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問われる教育力の向上公明新聞:2010年12月11日付

問われる教育力の向上公明新聞:2010年12月11日付

予備試験の導入を契機に改革急げ
法科大学院の課題

法曹(弁護士、裁判官、検察官)登用の制度が来年から一元化される。誰もが受験できた一発勝負型の旧司法試験は今年で終了し、その後は法科大学院修了者に限って受験資格が与えられる新司法試験だけの実施になる。

21世紀の新たな法曹養成制度として、法科大学院の制度は2004年4月からスタートした。法科大学院による高度の法学教育で鍛えられた修了者の中から法曹を登用しようという仕組みである。旧司法試験は知識偏重で受験生の法曹適格性が判断できないと批判されてきたが、06年に新司法試験が始まってからも経過措置として5年間継続されていた。

いよいよ来年から法科大学院は独り立ちの時を迎えることになる。また同時に、予備試験が導入される。

予備試験は、経済的理由などで法科大学院に進学できない人、または実社会で十分な経験を積んでいる人にも、法曹への道を開くため、新司法試験の受験資格を与えることが目的である。今月1日から出願が始まっており(14日まで)、来年5月から10月にかけて短答式、論文式、口述式の試験が実施される。合格すると法科大学院修了者と同等の学識・能力・素養があると判定される。

しかし、この予備試験についてはいまだに法科大学院による法曹養成を骨抜きにしかねないとの懸念の声も聞かれる。

その理由は、予備試験は旧司法試験と同じように誰もが受験できる一発勝負型の試験となるため、在学期間と学費のかかる法科大学院による法曹養成制度に対する“近道・裏道”になりかねないとの懸念からだ。

司法試験の予備校も予備試験対策に乗り出しており、これが広がると、法曹養成の「例外」である予備試験制度の趣旨に反する事態になりかねない。予備試験についても受験資格を厳格に定めて門戸を狭め、合格者数を限定すべきとの意見も聞かれる。

しかし、法科大学院制度を強固にするには、法科大学院の法学教育を、他では得られない高度で魅力的な内容にすることこそが肝要だ。

そのためには、法科大学院を目先の試験対策にきゅうきゅうとさせないように、司法試験を実施する法務省、司法修習を担当する最高裁、また法科大学院を管轄する文部科学省が一体となって、あるべき法曹の姿を構想しながら、法科大学院とともに、法学教育のあり方について不断に改革を進める必要がある。
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| 新聞 | 17時58分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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