FC2ブログ

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

戦略定まらず迷走露呈公明新聞:2010年12月24日付

戦略定まらず迷走露呈公明新聞:2010年12月24日付

財源確保の大原則 法人税減税で早速ほごに
理念なき税制改正

政治の軸がはっきりしないから、ほころびが明らかになる。政府が閣議決定した来年度税制改正大綱のことだ。

政府の大綱を受け、公明党税制調査会は22日に見解を発表。「理念なき、場当たり的、マニフェスト破綻の税制改正」と厳しく批判した。

政府は、法人税率の5%引き下げを今回の目玉に挙げるが、本来、法人税減税は成長戦略に基づく大局的な議論の中で浮かび上がってくるものだ。基本戦略が定まらないために、代替財源を取れるところから取った。だから、議論が迷走するのだ。

民主党政権は、今年6月に閣議決定した財政運営戦略で、歳出増や歳入減を伴う施策を新たに導入する際は恒久的な歳出削減、歳入確保をし、それに見合う安定的な財源を確保すると明言していた。

しかし、この大原則は早速、税制改正であっさり、ほごにされた。法人税減税を行うには1兆5000億円の財源確保が必要になるが、政府自ら認めるように、財源の確保が不十分なままの“見切り発車”となったからだ。

その上、減税の財源には減価償却見直し、研究開発税制の縮小分も充てるが、逆に、ものづくりの現場からは、設備投資を促進させる減価償却拡充を望む声が強い。研究開発促進もしかりだ。法人税減税の代替財源には家計部門である相続税見直しの増収分も充当される。この点も含め、全く整合性が取れていない。

中小企業の軽減税率を3%引き下げるが、減税対象になるのは黒字企業のみ。中小企業を含めた全法人の7割が赤字企業なだけに、どれほどの中小企業が減税の恩恵があるのかは疑わしい限りだ。

もう一点、見逃せないことがある。民主党マニフェストの破綻ぶりだ。

今年度税制改正で、民主党政権は15歳までの子どもを対象にした年少扶養控除を廃止し、特定扶養控除の見直しも行った。その上で来年度改正では当初、マニフェストで子ども手当の財源に充てるとしていた配偶者控除の見直しは先送りする一方で、新たに給与所得控除の見直しなどで財源確保に走った。

そもそも年少扶養控除廃止は子ども手当の満額支給(1人当たり2万6000円)と引き換えで行う話だった。満額支給のメドが全く立たない中、来年1月からは所得税分の年少扶養控除は廃止される。これでは、子ども手当増額効果は相殺されかねない。

税制からも、民主党に政権を「一度やらせてみた」代償はあまりにも大きい。
関連記事

| 新聞 | 18時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















非公開コメント

http://nakajimanews.blog96.fc2.com/tb.php/1643-ebc78f0e

PREV | PAGE-SELECT | NEXT