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野鳥の監視体制強化せよ公明新聞:2010年12月29日付

野鳥の監視体制強化せよ公明新聞:2010年12月29日付

新聞

鳥インフルエンザ感染問題で、関係省庁に対策強化を要望する木庭氏ら=28日 参院議員会館鳥インフル 感染問題で 公明が関係省庁に要望
鹿児島県出水市の出水平野に飛来する野生のナベヅルが強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染した問題で、公明党・九州南部高病原性鳥インフルエンザ緊急対策本部の木庭健太郎本部長(参院議員)は28日、参院議員会館で環境・農林水産の各省と文化庁にウイルス感染拡大防止のための万全な対策を要望した。石田祝稔衆院議員、竹谷とし子参院議員が同席した。

同地域は、国内最大のツルの越冬地で、県内有数の養鶏地帯としても知られる。

席上、各省庁は、鳥インフルエンザ感染の経過や取り組み状況を報告。環境省の担当者は「これまでに14羽のナベヅル等が死亡し、このうち強毒性が確認されたのは5羽」と説明。感染が広がっていないかを調べる野鳥の糞便採取を終え、今後、野鳥のウイルス保有状況の調査を進めるとした。

また同省は、野鳥の専門家から今後の対応について助言を得るための会合をきょう29日に開くという。

党側は、江田康幸副本部長(衆院議員)が24日に現地調査した結果を踏まえ、(1)正確な情報に基づく広報を迅速に行い、風評被害を防止(2)野鳥の状況の監視体制を強化(3)養鶏農場へのウイルス侵入防止(防鳥ネットの整備等)に対応(4)渡り鳥ルート(韓国、中国、ロシア等)における国際協力―などを求めた。

さらに「ナベヅルは絶滅危惧種にも指定されており、こうしたケースは種の存続に大きな影響を及ぼす」として、家畜伝染病予防法の対象外であるツルや野鳥等についての殺処分や防疫対策に関するマニュアル作成・法整備の必要性を訴えた。

環境省の担当者は「殺処分のために野鳥等を捕獲しようとすると、逃げてしまう鳥が必ずいる。他県へのウイルス拡散リスクも踏まえて、検討していきたい」と述べた。

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