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公明 青年政策をリード公明新聞:2011年1月11日付

公明 青年政策をリード公明新聞:2011年1月11日付

若者の声から多彩な実績
◎卒業後3年間は新卒扱い
◎女性専用車両の全国拡大
◎携帯電話の利便性を向上
公明党は青年委員会が中心となり、若者の声を反映させた青年政策集「ユースポリシー」や学生向け政策集を掲げ、多彩な実績をリードしてきた。

例えば、雇用対策では昨年11月、新卒未就職者が卒業後3年間は新卒枠で企業に応募できるよう「青少年雇用機会確保指針」を改正。採用企業への奨励金制度も実現した。

就職活動中の学生と中小企業をつなげる「ドリーム・マッチ プロジェクト」も強力に推進し、就職支援サイトの開設や企業説明会の開催により、多くの学生の採用に結び付いている。

さらに、昨年10月に民主党政権が事業仕分けで、非正規労働者の正社員への転換を促進する「ジョブ・カード制度」を「廃止」と判定したことに対しては、政府の矛盾した対応を厳しく追及。同制度の継続が決定した。

一方、女性を痴漢被害から守るために、女性専用車両の導入・普及にも尽力。首都圏を中心に全国31事業者46路線に拡大している。

若者の薬物汚染にも取り組み、「薬物乱用防止キャラバンカー」による啓発活動や、麻薬と同様の健康被害がある「脱法ドラッグ」の規制が前進した。

そのほか、携帯電話の通信料金引き下げや、携帯電話会社を変えても、番号はそのままで使用できる携帯番号ポータビリティー制度も、公明党ならではの実績だ。今後も公明党は「青年力」で、日本の未来を切り開く政策を実現していく。
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