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地方議会改革 主な先進事例

地方議会改革 主な先進事例
公明新聞:2011年1月16日付

新聞

議員が住民と意見を交わす栗山町の議会報告会
北海道栗山町
いち早く「基本条例」を制定

「住民に信頼される議会を築くには、議会が自ら変わらねばならない!」―。北海道栗山町議会では、公明党の町議のこうした主張を受けて、2006年5月、いち早く「議会基本条例」を制定し、議員主導で議会の「見える化」を進めています。

その具体例が議会主催の「議会報告会」です。これは、公明党の町議が毎月実施している地元町内会での議会報告会をモデルに、全町議が地域に出向いて議会活動を直接、町民に報告する取り組みです。報告会では、議会への批判や意見、町政への提言を率直に聞くようにしています。

報告会は現在、全町議を3班に分け、町内12会場で年度末を中心に開催しています。

東京・多摩市
市民の声聞く「出前委員会」

東京都の多摩市議会では、「議会基本条例」(2010年9月施行)の策定に向けて広く市民の声を集めようと、08年5月から同条例制定を検討する特別委員会を「出前委員会」として市役所外で開き、市民との対話を積み重ねてきました。

同委員長を務める公明党の市議は、「できるだけ多くの市民の声を聞くのが議会側の務め」として、超党派の市議による街頭演説で市民の参加を呼び掛け、曜日や場所、規模を変えるなどの工夫を行い、計15回の開催で市民400人以上が参加しました。

この努力は、同条例にも引き継がれ、同市議会は「議会報告会」を開催し、市民との対話を続けています。

三重県 
「通年議会」で活発に議論

三重県議会は2008年、都道府県議会としては初めてとなる実質的な「通年議会」を導入しました。

具体的には、従来の年間4会期制を2会期制に改め、会期の総日数を従来の約110日から約230日に変更しました。会期が増えた分は議員同士の議論に充てているため、首長などの拘束期間が増えるわけではなく、行政の執行に支障は起きていません。

実質的な「通年議会」の導入によって、議長の権限でいつでも本会議が開けるようになり、緊急の課題について素早く対応することが可能になっています。さらに、会期を心配せずに審議を尽くせるようになり、議員間の討議が活発になっています。

三重・伊賀市 
正副議長選で「所信表明」

三重県伊賀市は、市町村合併前の旧上野市が1999年5月、全国に先駆け、市議会の正副議長選挙の選出方法について、候補者が公開の場で「所信表明」を行った後、選挙を行う仕組みに改めるなど、開かれた議会づくりに積極的に取り組んできました。

「所信表明」は年1回、臨時議会で行われ、各候補者が今後の議会改革の在り方など“議長としての公約”を語った後、出席した議員の質疑にも答えなければなりません。また、その模様は議場で誰でも傍聴できます。

2007年2月には、市として全国初となる議会基本条例を制定し、議員が市内各所で住民と意見交換する「議会報告会」を行っています。

大阪・大東市 
「夜間」「日曜」議会を開催

大阪府大東市議会は、市民に開かれた議会をめざし、市議会公明党の推進により2000年9月から「夜間議会」を、01年3月からは「日曜議会」も毎年開催しています。

これに加えて、同市議会はさらなる議会改革を進めようと、09年3月に議会基本条例の制定に関する特別委員会を設置しました。同委員長には公明党議員が就任し、さまざまな協議を重ねた末に、同条例は10年3月議会で全会一致により可決され、翌4月に施行されました。

同市議会における最高規範と位置づけられた同条例によって、議会の役割や責任などが明確になった上、「日曜議会」「夜間議会」などの開催も明文化されました。
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