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開かれた議会へ改革進む

開かれた議会へ改革進む
公明新聞:2011年1月19日付

新聞

市政のあり方をめぐり住民と議員が白熱した議論を交わす議会報告会=15日 三重・伊賀市
市初の基本条例制定から4年
「不信が信頼に変わった」
住民との直接対話、市政動かす
三重・伊賀市

議員が分担して報告会。公明が改革をリード

議会や議員はどうあるべきか―今、地方自治のあり方が問われる中、三重県伊賀市議会は2007年、公明党の主導で議会の役割を明記した「議会基本条例」を全国の市議会で初めて制定。議員が地域に出向き、住民と直接対話する議会報告会などを定着させ、住民に開かれた議会へ改革を進めている。同市の取り組みを追った。

「火葬場の使用料が急激に上がった理由は何か」「災害時の避難場所は住民の声を聞いて決めているのか」――。15日、同市桐ヶ丘で開催された議会報告会。議会側が昨年12月定例議会で承認・可決した議決結果を報告すると、住民から次々と意見が飛び出した。

参加者は約20人。テーマは生活に密着した課題から新庁舎建設の是非や市財政の赤字問題など幅広い。4人の議員が質問に答え、2時間、白熱した議論が交わされた。桐ヶ丘地区住民自治協議会の橋本正納進会長は「回を重ねるごとに中身が濃くなっている。4年間で議員も住民もレベルアップした」と見る。

同報告会は年4回ある定例議会の翌月に開催。28人の議員が数班に分かれ、市内38の地区を1年間で手分けして回る。

昨年10月、新庁舎建設に多くの地区で住民が異議を唱えたのを受け、議会は新庁舎建設に向けた積立基金の執行を凍結する付帯決議を可決。住民が議会を動かし、市の方針に“待った”をかけた。

報告会で寄せられた意見を議員が質問で取り上げるケースも増え、桐ヶ丘地区の岩間勝自治会長は「住民の声を反映する議会に変わってきた」と評価する。

同報告会の開催には当初、議員側に強い抵抗があった。自らの地元に他地域の議員が来ることで、選挙地盤を崩される懸念を持ったためだ。しかし住民には議員の力量を比べる絶好の機会となり、NPO法人まちづくり桐ヶ丘の松野博行理事長も「熱心な議員と、そうでない議員を選別できた」と歓迎する。

また同市議会は重要議案について、政策討論会で議員同士が徹底議論。議会としての意思を明確にすることで首長と議会の双方がチェックし合う地方自治の「二元代表制」を機能させている。

さらに、議会をまとめる正副議長の選出も、多数会派の所属議員による持ち回りなどではなく、候補者が所信表明を行った後、選挙で選ばれる仕組み。これは市町村合併前の旧上野市議会が1999年、全国に先駆け導入した制度を伊賀市議会が継承。立候補者は公約を訴え、出席議員の質疑にも答えねばならず、会派に属さない議員が所信表明で支持を広げ、議長に就任した例もある。

このほか同市の議会基本条例では、市長をはじめ執行部側に本会議での「反問権」を付与。行使は過去数回にとどまるが、議員は言いっ放しの無責任な質問を控え、議場が議員と執行部との緊張感のある政策論議の場となる効果を生んでいる。

これらの改革は、公明党の本村幸四郎市議(現OB)が「議会のあり方検討委員会」の委員長として83団体、約600人の市民から意見を聞き、改革案をまとめるなど一貫してリード。当時、議長だった安本美栄子議員(無所属)は「公明党はどの勢力にも迎合しない。公明党がいたからこそ、改革を貫けた」と振り返る。

本村氏は「最初は議会不要論ばかりだったが、議員が議会改革という苦い薬を飲み、本来の役割を果たすようになったことで、市民の不信は信頼に変わった」と語っている。
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