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日本一のがん対策、教育を公明新聞:2011年1月20日付

日本一のがん対策、教育を公明新聞:2011年1月20日付

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橋下知事(中央)に要望書を提出する府議会公明党議員ら=19日 大阪府庁大阪府議会公明党 知事に要望、意見交換も
大阪府議会公明党(杉本武幹事長)は19日、府庁で橋下徹知事に会い、「がん対策の継続・強化充実」を求める要望書(署名数11万5816人)と「教育水準ナンバーワンの大阪構築」を求める要望書(同3867人)を提出するとともに、2011年度府予算編成をめぐり活発に意見交換した。

がん対策の要望書では、(1)「大阪府がん対策推進条例」(仮称)の制定(2)土・日・夜間検診の充実(3)最先端のがん治療の実用化―などを提示。教育の要望書では、英語教育の充実や教員の指導力向上などを求めている。

これに対し橋下知事は、成人病センターの機能強化や、がんの検診率向上へ組織型検診の導入に意欲を示す一方、府議会公明党が提案した「がん対策推進条例案」を高く評価。「住民基本台帳ネットワークを活用した、がん登録制度など、画期的な内容だ。公明党の協力を得て、日本一のがん対策を進めたい」と応じた。教育では、高校の英語教育研究校24校の指定などを行う考えを強調した。

一方、意見交換で同知事は、公明党が推進する「公立中学校の完全給食実施」に取り組む決意を表明。子ども手当の地方負担存続については、「本来、国が全額負担するのが筋だ。地方負担が残り続けるのはおかしいと国に言っていきたい」と答えた。
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