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民主政権 マニフェスト見直し反映せず

民主政権 マニフェスト見直し反映せず
矛盾に満ちた政府案

こんな無責任な政府予算案があるだろうか。

政府は昨年末、過去最大規模を更新する総額92兆4000億円余の来年度予算案を閣議決定した。この予算案は24日召集の通常国会で審議されることになるが、その中身は「大いに問題あり」である。

政策を実行するための経費が税収だけでは足りず、2年連続で税収を上回る新規国債を発行、ようやく帳尻を合わせた。司令塔不在の民主党政権は、前年度に引き続き“身の丈に合わない予算”を組んでしまったわけだ。

問題は、その中身だ。来年度予算案の目玉政策には、民主党「マニフェストの着実な実施」という大義名分のもと、子ども手当について3歳未満を対象とした月額7000円の上積みや、農家戸別所得補償制度の畑作への拡充が掲げられたほか、高速道路の一部無料化などマニフェスト予算の継続が挙げられている。

だが、これらマニフェスト政策の実態は“着実な実施”とは大違い。かなり変節していることは、火を見るより明らかだ。

例えば、子ども手当。公明党は子育て支援を最重要政策と捉え、財源確保に苦心惨憺しながら児童手当拡充に全力で取り組んできた。こうした中、民主党は2009年のマニフェストで、子ども手当を1人当たり月額2万6000円支給し、それを全額国費で賄うと宣言した。財源の見通しが立たない政策に対し、真摯に子育て支援対策に当たってきた公明党が強い懸念を表明したのは当然のことだ。

民主党政権は結局、今年度予算でも全額国費負担と満額支給をあきらめ、地方や事業主の負担を継続する、実質上の児童手当拡充法案を単年度で示したのである。

ムダ削減や予算組み替えで、13年度には16.8兆円の財源を生み出す。これをもとに、子ども手当をはじめ、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止などマニフェスト予算を実現―が民主党のマニフェスト工程表だが、今年に入って党執行部は、継ぎはぎだらけのマニフェスト予算は限界と観念したのか、マニフェスト自体を今夏までに見直す考えを表明した。

マニフェストに沿った予算案を掲げる一方で、見直しを表明する矛盾は許されない。

公明党は「見直しの中身が盛り込まれない予算を国会審議に供するのはいかがなものか」(山口那津男代表)と痛烈に批判、国会論戦で徹底追及する構えだ。

“取りあえず予算”は、もはや通用しない。
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| 新聞 | 17時43分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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