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閣内不一致解消されず公明新聞:2011年1月25日付

閣内不一致解消されず公明新聞:2011年1月25日付

税か保険料か、年金で発言バラバラ
通常国会が開幕

「寄り合い世帯」「党内バラバラ」と言われ続けた民主党だが、政権に就いて1年5カ月を経た今も、その体質は変わらないようだ。

米軍普天間飛行場の移設をめぐって、グアムや県外、さらには「嘉手納へ」などと、閣僚がバラバラに発言し、沖縄県民を混乱させ、日米安保体制に打撃を与えたことは記憶に新しい。名護市辺野古沖に建設をめざす方針を決めたが、今度は、代替施設の形状について、前原外相と北沢防衛相の対立が伝えられている。

また、「政治とカネ」をめぐっての小沢元代表の国会招致問題については「これが同一の政党内の争いか」と思うほど激しい。事業仕分けでの予算案をめぐる攻防は、「自分で概算要求しておきながら、事業仕分けの対象にしているというのは言葉もない」と民主党出身の西岡参議院議長に批判される始末だ。

政権の理念や政策の柱であるはずのマニフェストでも「見直し派」と「堅持派」が争い、混乱が広がっている。

特に、年金・社会保障については、かつて自民党で要職を歴任してきた与謝野衆院議員(「たちあがれ日本」を離党)が経済財政担当相として入閣したことで、何が菅内閣の正式見解か、全く分からなくなった。

周知のように民主党は、政権奪取以前の国政選挙で、現在の保険料中心の年金制度を厳しく批判し続け、「消費税を財源とする月額7万円の最低保障年金を受け取れるようにする」と2009年のマニフェストに書き込んだ。この「保険料から消費税への転換」こそ、民主党の社会保障政策の“目玉”だったはずだ。

だが現在、与謝野経済財政担当相は、民主党の税方式を否定し「(保険料中心の)社会保険料方式が具体的で実現可能性がある」と指摘し続けている。一方、年金行政を担当する細川厚生労働相は「マニフェストで約束したことを基本にするべきだ」と言明しており、対立している。

国民の生活設計の根幹をなす年金制度の在り方について、国民にきちんと説明できないのでは政権政党として失格である。

この問題で、菅首相は国会召集の前日の23日、社会保障と税の一体改革に関係する閣僚を集め、丁寧な答弁を行っていくことを申し合わせたというが、小手先の対応である。

厳しい就職事情など、日本の経済再生への道筋が見えない中で、バラバラな内閣、迷走する政権与党が、日本の将来をさらに不安にしている。
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