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報酬、政調費を1割削減

報酬、政調費を1割削減
公明新聞:2011年2月16日付

さいたま市議会 公明など提出の条例可決

さいたま市議会は15日の本会議で、公明、自民の両会派が共同提出した、議員報酬と政務調査費を約1割カットする条例案を賛成多数で可決した。施行期日は今年4月1日~11月30日。削減額は合計で約7000万円になる見通し。

公明党市議団(日浦田明団長)は、2007年3月に費用弁償の廃止、同年12月に議員報酬の5%カット、08年に議員定数の4削減を実現するなど、一貫して議会改革をリードしてきた。

この日、賛成討論に立った公明党の井上しんいち市議は、削減された費用について「学校警備員の拡充など、教育予算に充当すべき」と主張した。

地方自治体の反発強い
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