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<法人減税>実施困難に 来年度5%下げ、自公が反対方針

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毎日新聞 2月16日(水)2時34分配信
 自民党は15日、税制改正法案に含まれる法人税の実効税率5%引き下げに反対する方針を固めた。同党は昨年7月の参院選公約に「法人税率の20%台への減税」を盛り込んでおり、「5%では税制改正全体でみて効果が薄い」(幹部)と判断した。公明党も反対する方針で、11年度の減税実施は極めて難しくなった。

 菅直人首相はデフレ脱却と雇用拡大に取り組んでおり、法人税減税は11年度税制改正の目玉政策。民主党は税制改正法案から切り出してでも成立させる構えだが、撤回を求める社民党に加え、協力を期待していた自公両党が反対に回ることで、「与党+自・公」による参院での可決も、「与党+社」による衆院での再可決もできなくなる。

 菅首相は15日の衆院本会議で、法人税減税について「企業が海外に移転して、雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる」と重ねて理解を求めた。しかし、参院選で法人税減税を訴えた公明党も「減税するなら、子ども手当などをやめなければならない」と反対意見が強まっている。

 公明党の竹内譲衆院議員は15日の衆院本会議で「減税規模の決定は迷走を重ね、菅内閣が経済政策の戦略性を持ち合わせていないことが明白になった。経済界から言われて仕方なく減税したのか」と首相を厳しく批判した。【野原大輔、岡崎大輔】
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