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菅政権は財政無策公明新聞:2011年2月16日付

菅政権は財政無策公明新聞:2011年2月16日付

新聞

質問する竹内氏(右)と西氏=15日 衆院本会議場国債乱発 容認できず
特例公債法案など 予算関連法案が審議入り
衆院本会議で竹内、西氏質問
税制改正に経済政策の理念、戦略性なし

衆院は15日、本会議を開き、2011年度予算関連5法案について趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。公明党から竹内譲、西博義の両氏が質問に立った。

5法案は(1)赤字国債の発行に必要な「特例公債法案」(2)法人税率引き下げなど11年度税制改正の内容を盛り込んだ「税制改正法案」(所得税法改正案、地方税法改正案)(3)11年度の地方交付税を増額するための「地方交付税法改正案」(4)公害防止事業への財政措置を延長するための「公害防止事業財政特別措置法改正案」―。

質疑の中で竹内氏は、特例公債法案の最大の問題点として「11年度予算案における税収見積もりより国債発行予定額が多い点」を指摘。国債発行額が政府の「中期財政フレーム」の枠内にあるものの、「国債発行額が税収を超えることを2年続けて容認することはできない。中期財政フレームに甘さがあるのではないか」と菅政権の財政無策を批判した。

その上で「中期財政フレームは(11年度から)3年間だけの取り組みで、4、5年目の取り組みは担保されていない」として、財政再建に向けた中長期の具体策をただした。

さらに、11年度税制改正で法人税率引き下げなどをめぐって菅政権が迷走した経緯に触れ、菅政権が「経済政策の基本的理念や戦略性を持ち合わせていないことが明白になった」と強調。

その上で、民主党が子ども手当の財源に充当するとした配偶者控除の見直しを先送りした理由などをただした。

菅直人首相は、政府・与党内に配偶者控除の見直しに慎重な意見が多いとして「引き続き検討していく」と言い訳に終始した。

一方、西氏は子ども手当について、11年度に地方負担が残った点を問題視。国が地方に負担を転嫁するような施策を禁じた政府の「財政運営戦略」に言及し、「地方負担はこれに反している。地方の声に耳を傾けるべきではないか」と訴えた。

菅首相は「11年度の制度設計は地方の意向を踏まえた検討を行ってきた」と強弁した。 また、西氏は地方が負う国直轄事業負担金に関して、政府の「地域主権戦略大綱」に廃止時期が示されていないと追及した。
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| 新聞 | 10時53分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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