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日中改善へ首脳対話を公明新聞:2011年2月17日付

日中改善へ首脳対話を公明新聞:2011年2月17日付

新聞

質問する富田氏(右)、遠山氏=16日 衆院予算委幅広い民間交流も促す
「抑止力は方便」発言 鳩山氏の参考人招致を要求
衆院予算委で富田、遠山氏
衆院予算委員会は16日、外交・安全保障などに関する集中審議を行い、公明党から富田茂之、遠山清彦の両氏が質問に立った。

富田氏は、昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係に関して、政府要人間の直接対話のルートを築く努力を政府に求めた。また、今年1月に中国の戴秉国国務委員らと会談した際、「(首脳の)直接対話が重要」との認識で一致したことに言及。菅政権は、今まで与野党の議員らが築いてきた信頼関係を活用できていないとし、関係改善への取り組みをただした。

菅直人首相は、尖閣事件当時の政府の対応について「民主党の代表選の渦中にあったことも多少の影響があったかもしれない」との認識を表明。関係改善についても「個人的な関係にまで手を広げていろいろとお願いするというところまで私自身は(配慮が)いかなかった」と述べた。

富田氏は、昨年10月の内閣府の世論調査で「中国に親しみを感じない」と回答した人が前年から19.3ポイントも大幅に増加したことを指摘。「国民感情をどう戻すのかは政治の責任だ」と訴えるとともに、民間レベルの幅広い交流が必要と力説した。

一方、遠山氏は、鳩山由紀夫前首相が、沖縄県の米軍普天間飛行場の県外移設を断念した理由に米海兵隊の抑止力を挙げたことを「方便だった」と発言したことについて、「とんでもない発言だ。首相を辞めたからといって、言っていいことと悪いことがある」と糾弾。同委員会への鳩山前首相の参考人招致を要求した。

また遠山氏が、社民党が求めている来年度予算案からの普天間移設関連経費の削除について、政府の対応をただしたのに対し、菅首相は「提出予算は内閣としてベストだ」としつつ、「与野党が協議することは必要だ」と述べた。

在沖縄米軍基地の経済効果について遠山氏は、県内で基地関連事業からの脱却が進んでいる点を指摘。「基地を返還した方が、経済効果は圧倒的に高い」と述べ、米軍嘉手納基地以南の早期返還を訴えた。

さらに、同県浦添市にある米軍牧港補給地区の返還について、普天間飛行場の移設問題とは切り離して優先返還するよう同市などが求めていることに言及し、政府の対応を確認した。
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