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災害対策に万全期せ

災害対策に万全期せ
公明新聞:2011年2月18日付

新聞

衆院災害特委で質問する江田氏(右)、石田氏(中)と同予算委の質疑に立つ稲津氏=17日
「豪雪」に予備費活用を
新燃岳噴火 避難体制の整備が急務
衆院委で江田、石田、稲津氏

衆院災害対策特別委員会は17日、霧島連山・新燃岳の噴火災害や豪雪被害について質疑を行い、公明党から江田康幸、石田祝稔の両氏が質問に立った。また、同日の衆院予算委でも、公明党の稲津久氏が豪雪被害への支援を訴えた。

江田氏は新燃岳噴火災害について、雨による土石流の発生や噴火活動の長期化に懸念を表明。「避難対象の地域には高齢者が多く、避難体制の整備が急務」とし、「満砂状態の砂防堰堤の工事など万全な対策を講じるべき」と訴えた。

さらに江田氏は、ホウレンソウなどの露地栽培が壊滅的な打撃を受け、キュウリなどのハウス栽培も被害は深刻だと強調。「農業共済保険の損害評価と共済金の支払い」を急ぐよう求めるとともに、共済保険の対象でない農作物も多く、加入率も低いことから「このような農家にも総合的な支援措置を」と力説した。

田名部匡代農林水産大臣政務官は「しっかりと取り組んでいきたい」と答弁した。

石田氏は、豪雪被害について自治体が除排雪の経費捻出に困窮している実情を指摘。特別交付税の増額配分の必要性を主張した。

また石田氏は、除雪費支援のために国が22道府県に追加配分した社会資本整備総合交付金の残額が26億円になった現状に触れ、「足りなくなったらどうするのか」と政府の対応を追及。「(約2000億円残っている)予備費を活用すべきだ」と改めて要求した。

吉田泉財務大臣政務官は「状況をよく確認した上、予備費の使用について検討していきたい」と答えた。

稲津氏は、豪雪被害に遭った農家の復旧支援や除排雪対策として、特別交付税での財政支援を速やかに実施すべきと訴えた。

さらに、政府の来年度予算案に関して、被害農家が再建に向け期待を寄せる経営体育成交付金が削減されたことを追及。「なぜこういう予算を削るのか。再考を」と求めたほか、今年度予算で除雪費が削減されていたことを批判し、対応を求めた。

大畠章宏国土交通相は、除雪予算の縮減に関して「今回の豪雪で国民に大変な迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪し、「社会資本整備総合交付金101億円を各地域の除雪に要した費用をもとに、降雪量に応じて追加配分した」と対応を説明した。

また、稲津氏は、産炭国からの評価が高い日本の石炭採掘技術の海外移転を進めるよう主張。国内で使う石炭の約99%を輸入に頼る日本として、技術移転で産炭国と信頼関係を築くべきだと訴えた。
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