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自治再生への突破口に公明新聞:2011年2月23日付

自治再生への突破口に公明新聞:2011年2月23日付

身を切る覚悟で地域主権めざす
地方議会改革と公明党

統一地方選挙を4月に控え、地方自治への関心が高まっている。

地方議会からスタートし、地域に信頼を広げてきた公明党として、「身を切る議会改革」に先駆し、地方自治再生の突破口を開いていきたい。

現在、地域主権をめざす地方自治の問題としては、地方自治体が国に対し、権限と財源の大幅移譲を求める分権改革がある。20年近くも続くテーマであるが、まだまだ進めなくてはならない。

これに加え、近年は地方自治体の政策決定のあり方が議論の焦点になってきた。換言すると、地方自治体の首長と議会の関係、また、議会と住民の関係が問われている。

このうち、首長と議会の関係は、鹿児島県阿久根市や名古屋市のように全面対決となり、市長リコール(阿久根市=昨年12月)や、市議会解散(名古屋市、阿久根市とも2月。投票は名古屋市が3月13日、阿久根市が4月24日)に至った例もあるが、こうした対決一本やりへの評価は分かれる。

他方、議会と住民の関係については、2006年に北海道栗山町が公明党町議の主張を受けて全国初の議会基本条例を実現させるなど、議会主導による地方自治の活性化が各地で動き出している。

例えば「開かれた議会」をめざし、議員が住民を招いて「出前議会」を開き、地域の意見を聞いたり、議会審議をテレビやインターネットで中継するなどのアイデアが実現している。また、議員が質問し執行部側が答弁する伝統的な形の審議を、議員同士で話し合う場にすべきとの考えも生まれている。

こうした「開かれた議会」づくりとともに、「議員定数・議員報酬の見直し」問題もある。どちらも、議員がどこまで改革の主体者になれるかが問われるテーマだ。

公明党は、11日に発表した統一地方選挙重点政策の中で最初に議会改革を挙げ、「身を切る改革、地域のために」との基本姿勢を提示。議員定数の削減に努め、比較的高い水準にある議員報酬は引き下げるなど適正化することを約束した。

また、議会基本条例の制定により議会の行政監視機能と政策立案機能を高め、孤立を深める現在の社会を変えるために、地域主導で自助、共助、公助による「支え合う社会」の実現をめざす。

新しい自治は、住民とともにつくり上げる必要がある。この労作業には住民からの信頼が欠かせない。公明党地方議員の力量発揮の時である。
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| 新聞 | 15時07分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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