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子ども手当による混乱の心配

子ども手当による混乱が心配されています。国も市町村が混乱することを考えていただきたいですね。


<子ども手当>自治体8割、廃案なら混乱 毎日新聞調べ毎日新聞 2月24日(木)23時0分配信

 毎日新聞は24日に衆院で審議入りした11年度の子ども手当法案に関し、47都道府県と19政令市にアンケートを行った。与野党の対立が深まる中、廃案によって旧児童手当が復活した場合、8割近い34府県17政令市が「大きく混乱する」と回答し、支給遅れや手当が打ち切られる世帯への対応に懸念を示した。

 10年度の子ども手当法は今年3月末まで旧児童手当の支給を止める内容で、11年度の法案が廃案になれば旧児童手当が復活する。10年度の手当は中学生以下に1人月1万3000円となっているが、旧児童手当なら5000~1万円に減る。対象も小学生以下となり、所得制限もかかる。

 このため廃案になると「所得確認やシステム改修が必要」(岡山市)との回答が目立った。静岡市はシステム改修に「3カ月、数千万円必要」、札幌市は「支給まで最低でも3カ月半」と見積もる。

 子ども手当創設時には年少扶養控除が廃止されており、「手取り減」となる世帯もある。川崎市は政府に「年度内に成立しなかった場合の対策を講じてほしい」と要望する。

 11年度の手当にかかる約2兆9000億円のうち、5500億円を地方が負担する。これには44道府県10政令市が「不満」と答え、全自治体が「全額国費負担」を求めた。

 政府は給食費や保育料の滞納分を手当から天引きできる仕組みを導入するが、過去の滞納分は対象外とあって「課題解決のツールとして使えない」(堺市)との不満も出ている。

 住民への影響を懸念し、7県4市が「政府原案通り成立させるべきだ」と回答する一方、3県7市は「(10年度の手当を継続させる)つなぎ法案を活用し、納得のいく法案に作り替えるべきだ」と訴えた。【鈴木直、山田夢留】

 ◇旧児童手当復活などに伴って想定される混乱の例

・窓口業務の混乱による住民サービスの低下、住民の不安・不満が懸念される(静岡県)

・(子ども手当の)受給資格を消滅させ、児童手当の申請・所得審査が必要(滋賀県)

・所得確認のため転入者は前住所地から証明書を取り寄せるなど煩雑な手続きが必要(千葉市)

・法案審議の先行きが不透明で、的確な広報が難しく、問い合わせが増える(大阪市)

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