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NZ地震 救出に全力を公明新聞:2011年2月26日付

NZ地震 救出に全力を公明新聞:2011年2月26日付

新聞

記者会見で見解を述べる井上幹事長=25日 国会内主婦年金 政府は統一見解示せ
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は25日午前、国会内で記者会見し、ニュージーランドの地震で留学生を含む邦人28人の安否が不明となっている状況を踏まえ、「一日も早い救出と安否確認に全力を挙げ、政府として必要な手だてにしっかり取り組むべきだ。被災者の家族の現地での受け入れ態勢にも万全を期してもらいたい」と述べた。

その上で、邦人保護の観点から、多くの邦人が滞在する地域や、留学生が通う学校施設などの耐震状況を確認した上で、対策を検討していくべきと強調した。

厚生労働省が専業主婦の国民年金の切り替え漏れ問題で救済策の一時停止を表明したことに関しては「厚労省と総務省と政府内で意見が違うことが混乱の元になっており、政府の対応として問題がある」と指摘。「公平性の問題と救済のバランスをしっかり検討して、早く政府の統一見解を出すべきだ」と述べた。

昨年の国勢調査速報値で衆院小選挙区の1票の格差が最大2.5倍以上に拡大した問題では「1票の格差を是正することと併せ、今の制度が民意を的確に反映させる制度になっているかも議論すべき」と指摘。また、「47都道府県に1議席を基礎配分するという現行の仕組みには定数の格差是正に一定の限界があり、選挙区確定審議会の作業にも限界がある。定数削減を含めて抜本的な選挙制度の議論をする必要がある」との考えを示した。

政府・与党が2011年度予算関連法案を予算案と分離して衆院採決する方針を決めたことに対しては、「(予算案と関連法案は)一体で審議を行い参院に送るのが筋だ」と批判し、「歳入の裏付けのない予算案を審議することについて参院がどう判断されるのか」と疑念を示した。
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