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首長75%、民主政権評価せず…財源不足に不満

首長75%、民主政権評価せず…財源不足に不満・・・・・・詳しくはこちらへ
読売新聞 3月6日(日)3時6分配信


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読売新聞
 地方自治体の首長の75%が民主党政権を評価せず、87%の首長が衆院選時の政権公約(マニフェスト)の見直しを求めていることが、読売新聞社の「全国自治体首長アンケート」でわかった。

 子ども手当などの主要政策に財源の裏付けがないことへの不満も背景にあるとみられる。

 政権に対する首長の評価のうち、「大いに評価する」は1%に満たず、「多少は評価する」も22%にとどまった。逆に「あまり評価していない」が60%に達し、「全く評価していない」が15%を占めた。

 マニフェストの見直しを求めている首長に、どの政策かを複数選択で聞くと、88%が子ども手当を挙げた。財源不足から、従来の児童手当分が地方負担として継続されることへの批判が噴出した。 最終更新:3月6日(日)3時6分

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