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賠償は被災者目線で

賠償は被災者目線で
公明新聞:2011年5月18日付


記者会見で見解を述べる山口代表=17日 国会内政府が前面の新制度を
原発事故、調査機関を国会に
記者会見で山口代表
.遅すぎる2次補正対応
切れ目ない被災地支援必要

公明党の山口那津男代表は17日午前、国会内で記者会見し、政府が発表した東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う賠償の枠組みに対して、「被災者の目線に立っていない。政府が被災者保護、救援・救済の矢面に立つ制度のあり方を検討すべきだ」と強調した。

山口代表は、今回の事故による被害が政府の避難指示などに伴うもので、原発施設の設置・管理上にも問題があったと指摘。このため、原子力事業者が過失の有無にかかわらず賠償の責任を無限に負い、必要に応じて政府が支援するとした原子力損害賠償法を「そのまま適用するのは少し実態と離れた面がある」と述べ、賠償に関して、政府が前面に出た新たな特別の制度を検討すべきとの考えを示した。

その上で、「まずは政府がきちんと賠償に責任を負うと被災者にメッセージを出し、緊急に対応すべき賠償は前倒しすべきだ」と指摘し、政府と東電の負担のあり方については「もっと原因の究明を待って組み立てた方がいい」と述べた。

また、同原発1号機の炉心溶融の判明など、これまでの政府や東電の説明とは異なる事実が明らかになっていることも踏まえ、事故の原因究明などのため、「第三者による調査機関を(行政府ではなく)国会に設置することを提案したい」と表明。「調査結果を国会論議に反映し、それが最終的に今後の政策や賠償の帰結に影響することも視野におくべきだ」と述べた。

一方、山口代表は、成立した今年度第1次補正予算の執行が遅れている上、震災の復旧に関わる課題に全て対応できているわけではないとして、「今後の本格的な復興に必要な補正予算とは切り離してでも、切れ目なく被災地・被災者に強い支援のメッセージが伝わる第2次補正予算案を早期に編成し、国会に提出すべきだ」と強調した。

復興基本法案に関しては、対案を提出予定の自民党との共同提案には調整のための時間が不足しているとして、「公明党の考え方を国会論戦の場に反映し、合意形成がなされるならば建設的に対応していきたい」と述べた。

また、内閣不信任決議案への対応について「(菅内閣が)2次補正予算を放置し、(今年度)予算の歳入の根拠をつくる努力をせず国会を閉じるならば、不信任の理由の一つになり得る」とした上で、「早期に出すことを目的に検討するのではなく、不信任に値する事情が重なってくるかどうか。また、可決されるかを見極め、その効果という政治判断なども大きな立場でよく検討していかなければならない」との認識を示した。

自民党の衆院選挙制度改革案については、自公連立時代に小選挙区を30減らすとした考え方などを踏まえ、「比例から数多く減らすのは本末転倒だ」と指摘した。

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| 新聞 | 16時53分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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