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首都直下地震の備え急げ

首都直下地震の備え急げ
公明新聞:2011年5月24日付

「移動しない」の実効性確保を
.帰宅困難者対策

首都直下地震への備えを急がなければならない。

東日本大震災が起きた3月11日、首都・東京は交通網がストップし、大混乱に陥った。街には帰宅困難者があふれかえり、幹線道路は渋滞車両で埋め尽くされた。

大規模地震が首都近郊で起こればどうなるか。帰宅困難者対策は待ったなしだ。

政府の中央防災会議は首都直下地震が起きた場合、最大で約650万人の帰宅困難者が発生すると想定している。今回のように混乱していては人命に関わる救援活動や消火活動などの緊急対応に支障を来すことになりかねない。

どうすれば混乱を防げるのか、政府は詳細かつ具体的な検討を重ねるべきである。

中央防災会議の首都直下地震対策大綱では、帰宅困難者対策として「『むやみに移動を開始しない』という基本原則の周知・徹底」を掲げている。この原則を一体どれだけの人が知っていただろうか。政府は周知・徹底を急ぐとともに、その実効性の確保に全力を注ぐべきである。

帰宅困難者対策の進行イメージでは「むやみに移動を開始しない」の広報は地震の発生直後から行うことになっている。今回の大震災で、枝野官房長官が「無理に帰宅しないように」と発信したのは、夕方6時前。もっと早くできなかったのか。首都直下地震でなくても、都心が大きく揺れた時には同じように対策を行うべきだろう。

また、今回の混乱では鉄道各線の全面運休が拍車を掛けた。安全確認に一定の時間がかかるのはやむを得ないが、利用者への配慮に欠ける対応もあった。行政と一緒になって混乱を抑える対策の検討を重ねてほしい。

帰宅困難者を減らすには、企業などの努力も必要だ。従業員らを一定期間、収容できるような対策が求められる。外出していた人を受け入れる施設の確保も必要だ。

災害が起きた時、多くの人が「早く帰りたい」と思うのは、家族の安否が確認できなかったり、自分の無事を伝えられないことが大きい。

災害用伝言板の活用など、家族間で事前に安否確認の手段を決めておくことが重要だが、職場や学校などにおいても従業員や生徒・児童、さらには、その家族間の安否確認が迅速にできる体制を検討してもらいたい。

一方、目的地が近く徒歩で帰る人のためには、地図などの情報や休憩場所、飲料水やトイレなどの提供が大切だ。

あらゆる事態を想定した、きめ細かな準備が望まれる。

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