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復興基本法が成立

復興基本法が成立
公明新聞:2011年6月21日付

新聞

討論に立つ横山氏=20日 参院復興特委組織、財源、手法を明記
公明の提案が反映 被災地再生へ大きな一歩
長沢、横山氏が訴え
.東日本大震災からの復興に向けた基本理念や枠組みを定めた「東日本大震災復興基本法」が20日、参院本会議で民主、自民、公明の3党などの賛成多数で可決、成立した。

同法は民主、自民、公明の3党による修正協議を経て、公明党の主張が大きく反映された。

参院本会議での採決に先立ち、参院東日本大震災復興特別委員会で公明党の横山信一氏が賛成討論を行い、長沢広明氏が締めくくり質疑で質問に立った。

復興基本法は、公明党の提案で(1)「復興庁」の設置(2)「復興債」の発行(3)「復興特区」の創設―を盛り込み、復興に必要な組織と財源、手法の3つを明確にした。

「復興庁」は「できるだけ早期に設置」と記し、それまでは首相を本部長、「復興担当相」を副本部長とする復興対策本部が対応する。

「復興債」は従来の公債と別勘定で発行し、「あらかじめ償還の道筋を明らかにする」と明記。資金確保のため、復興関連以外の予算の徹底的見直しなども規定した。「復興特区」は「速やかに必要な法制上の措置を講ずる」こととした。

賛成討論で横山氏は、修正前の政府案について、国会提出が大震災から2カ月以上も経過した5月13日にずれ込んだことや、内容も組織、財源、手法があいまいだったことに触れ、「菅政権の拙劣な震災対応を象徴する」と批判。

3党修正協議で公明党が強調した「復興庁」「復興債」「復興特区」が法案に明記されたことを評価し、「法案成立で一日も早く被災者の生活が安定し、今後の模範となる地域社会が構築されることを願う」と訴えた。

「特区」創設の法整備急げ

一方、参院復興特委で長沢氏は、公明党の提案で基本法案に盛り込まれた「復興特区」の活用への期待が被災地で高まっていると指摘し、「基本法案の成立後、間髪入れずに復興特区の設置に関する法整備に着手せよ」と要請。枝野幸男官房長官は「具体的な作業に着手するよう指示する」と答えた。

また、長沢氏は、復興に向けた過程の中で「被災者が復興への一歩を踏み出すためには住まいの不安を払しょくすることが大事だ」と強調。避難所の解消に向けた仮設住宅の早期建設とともに、「災害復興公営住宅」の建設に着手し、仮設住宅入居後の次の住まいを被災者のために確保する必要性を訴えた。大畠章宏国土交通相は「自治体の意見を踏まえながら積極的に取り組む」と述べた。さらに長沢氏は、災害復興公営住宅の建設が街づくり全体と関係することから復興計画の策定が遅れている被災市町村に国交省のマンパワーを派遣するよう求めた。

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