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公明は延長国会でも復興加速へ闘い抜く

公明は延長国会でも復興加速へ闘い抜く
公明新聞:2011年6月23日付

新聞

会期延長問題で見解を述べる山口代表=22日 国会内会期延長「70日」には反対
山口代表、井上 幹事長が強調
.中途半端な延長幅は菅政権の延命が目的。
被災者のための本格復興予算が遅れる

公明党の山口那津男代表は22日、衆院本会議で通常国会の会期延長幅を「70日」と議決したことを受け、国会内で記者団に対し、8月末までの会期延長は「本格的な復興のための第3次補正予算を遅らせ、許されるものではない」などと、反対した理由を強調した。その上で、延長国会では、東日本大震災の復旧・復興に向け、山積する課題の解決へ「取り組みを加速化させるため全力を挙げる」と力説した。井上義久幹事長も22日の党代議士会で、会期問題をめぐる公明党の対応について見解を述べた。山口代表、井上幹事長の発言は大要、次の通り。

【山口代表】

一、国会の70日延長で、本格的な復興のための第3次補正予算を遅らせるのは許されることではない。21日に、民主、自民、公明の3党幹事長間で協議を重ねて50日の会期延長とし、その後は新しい首相の下で3次補正の編成を本格化する合意をしたはずだ。これを菅直人首相が覆して白紙に戻した。首相の復旧・復興に向ける熱意のなさを表すものであり、公党間の信頼関係を大きく損なったと言わざるを得ない。

一、公明党は、延長された国会で、二重ローン問題や原発事故による賠償の仮払いを促進する法案など、復旧・復興への課題解決に向けた取り組みをいっそう加速化させるため、全力を挙げていく。

【井上幹事長】

一、公明党はこれまで、8万人以上の方が避難所生活を送る現状や被災者の生活再建など、本格的な復旧・復興に向けて課題が山積しており、国会を閉じるべきでないと申し上げてきた。被災地の市町村は復興計画を今作っているが、国の方針が決まらないとそれが担保できない問題があり、3次補正を早期に編成し国会に出すべきと主張してきた。

一、(会期の延長幅について)これまでの議論で民主党の岡田克也幹事長は、8月のお盆明けか9月上旬に3次補正を出したいと言い、それを視野に入れ「120日」という提案だった。ところが(22日になって)「70日」との提案があった。8月末に会期末となると、本格的な復興予算は9月以降の臨時国会になり、事実上、菅首相の延命のために本格的な復興予算が先送りされてしまう。これは断じて許せず、認められないというのが基本的な考え方だ。

一、民主党は、70日の会期で2次補正と関連法案(の成立)を言っているから、3次補正はこの期間にやるわけではない。「50日」との提案であれば、閉会後、直ちに臨時国会を召集し、3次補正を審議することができる。

一、(会期をめぐる)首相と民主党執行部のゴタゴタを見ても、与党の信任がない政権は事実上、政権の体をなしていない。政治空白が続けば続くほど復旧・復興の障害になり、外交・安保、経済で国益を損ねる結果になっている。枝野幸男官房長官も3次補正は新首相のもとでと述べたと言い、今の政権が続く限り3次補正に対応しないわけだから、これは由々しい事態だ。

一、こうしたことを考えると、早く民主党の責任で政治空白を解消し、新たな体制で出直すべきことがよりいっそう明確になってきた。一日も早く本格的な復興予算に対応するために、(首相を)交代し新体制をつくるべきだ。公明党は70日という極めて中途半端な会期の設定を認めることはできない。

一、二重ローンや、原発事故の賠償仮払い、がれき処理など次々に課題がある。公明党は現地の状況や被災者の気持ちを十分にくみ取りながら、あらゆる提案をし、その実現をめざして引き続き議論していきたい。被災者の皆さんの思いに寄り添ってしっかりと闘っていく
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