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「国の支援策を早く」

「国の支援策を早く」
公明新聞:2011年6月28日付

新聞

石巻商工会議所の浅野会頭ら(手前)から、被災地の中小企業の実態について話を聞く松副代表(奥右から3人目)ら=27日 宮城・石巻市債務の返済猶予、減免を
党対策チーム 被災中小企業の窮状調査
宮城県
.公明党東日本大震災対策本部・企業再建支援対策チーム(座長=高木美智代衆院議員)と、党経済産業部会(部会長=松あきら副代表、参院議員)は27日、宮城県を訪れ、被災地の中小企業などの実態を調査するとともに、関係者と意見交換した。松副代表、高木さんのほか、竹谷とし子参院議員、伊藤和博県議らが同行した。

一行はまず、石巻市役所を訪れ、亀山紘市長と懇談。亀山市長は、「わが市には、200の水産業者があり、約5000人が働いている。水産業者への支援を早くしてもらいたい」と要望。

その上で、漁港施設や卸売市場、水産加工団地への復旧に向けた全面的な支援と、水産業者に対する債務返済猶予や減免措置の実施などを求めた。

次に一行は、石巻商工会議所の浅野亨会頭と意見交換。浅野会頭は、「中小企業は、国の支援策が早く打ち出されないと前に進めない。どうするか迷った結果、廃業を選択した会社も出てきている」と窮状を訴えた。

その上で、(1)二重債務を避けるため、既存金融債務の公的機構による買い取り(2)債務減免企業を取引先にもつ被災地域金融機関への公的資金による支援(3)資金繰りを円滑にするため、信用保証枠の拡大と利子補給の実施―などを求めた。

一行はこの後、塩釜市の商工会議所や、被災地でいち早く仮設店舗の建設が始まった同市の工事現場を視察した。次いで、事業再建に取り組む多賀城市の中小企業なども訪問した。

視察後、松副代表は、「被災地の切実な声を聞くことができた。企業再建へ支援策を講じるよう、国に働き掛けていく」と語っていた。

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