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菅政権が復興の妨げ

菅政権が復興の妨げ
公明新聞:2011年7月7日付
新聞


質問する高木(美)さん=6日 衆院予算委復興相辞任、3次補正遅れ 被災地の不信拡大
衆院予算委で高木(美)さん
.特区、二重ローン 具体策を早く
希望者全員への尿検査実施など 内部被ばく検査強化を

衆院予算委員会は6日、菅直人首相と全閣僚が出席して集中審議を行った。公明党から高木美智代さんが質問に立ち、6月2日の内閣不信任決議案の否決以降、退陣表明により求心力を失った菅首相が政治空白を招いていることを糾弾する一方、一日も早い復旧・復興を望む被災者に寄り添い、放射能の内部被ばく問題や、二重ローン救済、復興特区創設などで具体策を急ぐよう迫った。

高木さんは、菅首相が自身の退陣時期に法案成立などの条件を付けたことや、会期延長をめぐる与野党の合意をほごにしたり、自民党参院議員を総務大臣政務官に引き抜いたことなど、身勝手な政治姿勢を批判し、「国会空転の全ての原因は首相自身にある」と強調。松本龍前復興担当相が引責辞任したことについては「無礼傲慢な言動を連発し、被災者の皆さまに極めて不快な思いをさせ、政治不信を一層拡大した」と指摘した上で、「任命権者である首相に最も大きな責任がある。国民に謝罪すべきだ」と迫った。

これに対し、菅首相は「私からも任命権者という立場を含め、国民、被災地の皆さまにお詫びを申し上げたい」と陳謝した。

さらに高木さんは、菅首相の「延命」のために、本格的な復興に向けた今年度第3次補正予算案の編成時期が遅れてしまうことについて「速やかな復興を妨げているのは首相自身だ」と厳しく批判した。

一方、高木さんは、福島県在住の小さな子どもを持つ母親が、原発事故に伴う放射能の内部被ばくに強い懸念を抱いている現状を指摘。「検査体制の強化策を急ぐべきだ」と訴え、希望する子ども全員の尿検査を学校の検診項目に入れて早急に実施することなどを提案した。高木義明文部科学相は「子どもたちの健康、安全に十分留意し、できるだけの努力をする」と答えた。

二重ローン救済については、債権を買い取る新機構を創設し、中小企業だけでなく農林水産業や医療法人を対象に含む、公明、自民両党がまとめた法案を「丸のみすべきだ」と強調。海江田万里経済産業相は「与野党間で成案が出来次第、しっかりと政府も支える」と述べた。

復興特区については、被災自治体に一刻も早く特区の中身を知らせ、復興計画を進めてもらうため、法案の早期提出を強く要請。平野達男復興担当相は「一日も早く提出できるよう準備を急ぎたい」と述べた。

このほか、高木さんは行政の手が届きにくい在宅避難者へのきめ細かな支援を求めた。

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