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次の勝利へ党勢拡大を!

次の勝利へ党勢拡大を!
公明新聞:2011年7月24日付
新聞


党大阪府本部の夏季議員研修会で、4月の統一地方選挙で初当選した議員と党勢拡大を誓い合う山口代表(中央)=23日 大阪市各地で夏季議員研修会 大阪で山口代表が訴え
地域のために政策実現
訪問対話 街頭 議会活動柱に
.この夏、公明党は全国各地で伝統の夏季議員研修会を開催しています。23日には、大阪、栃木、和歌山の3府県本部で開催され、政策の研さんや活動報告、質疑応答などを活発に行いました。このうち、大阪市内で開かれた大阪府本部の研修会には、山口那津男代表が参加し、「次の勝利に向け、議員が地域で党勢拡大の闘いを巻き起こしていこう」と訴えました。山口代表の発言(要旨)を紹介します。

震災対応で発揮したネットワーク力。
公明の現場感覚が与野党の合意をリード

一、2013年は大きな政治の節目を迎えます。参院選、東京都議選が行われ、8月末に衆院の任期満了も迎えます。ただ、衆院は解散があるので確定的なことは言えません。

“脱原発解散”などとも言われていますが、エネルギー問題を争点にして、二者択一を迫ることは、国民にとって極めて不幸です。重要なことは電力が安全に安定的に供給されることであり、国民もすべきではないとの判断だろうと思います。

さらに、今、解散をすれば、被災地の復興が大事な課題なのに、当事者である(県議選が9月に予定される岩手を除き)宮城と福島の県民が投票権を行使できません。しかも、裁判所は現行の参院と衆院の選挙制度の「1票の格差」について「違憲」「違憲状態」とし、そのまま選挙をすれば選挙そのものを無効とする判決が出る恐れもあります。

一、いずれにしても13年は政治決戦の年となります。党再建の総仕上げの闘いとして、13年に向けて議員一人一人の“自力”を高めていく必要があります。

そのための基本的な闘いが、訪問対話運動、地域サポート運動、街頭演説、公明新聞の拡大です。この基本をおろそかにして“次の勝利”はありません。その上で地域の課題解決のために議会でしっかりと質問し、地域を巻き込み、実績を残していくことが重要です。ベテランも新人議員も自分なりの工夫を加え、“次の勝利”から逆算して取り組んでほしいと思います。

一、公明党の最大の力は、ネットワーク力、チーム力であり、今回の震災の対応でも存分に生かされています。一方、民主党は議員同士がバラバラで現場の声が伝わっていません。

公明党のネットワーク力を生かす強力な武器が公明新聞です。いろいろな情報が、リアルタイムで共有できることがネットワークの底力になっています。

こうした公明党の取り組みについて、政治評論家からも「公明党は国民のために日夜奮闘し、他の政党以上に働いている」などと高い評価の声が上がっています。

一、一方、菅政権の対応は遅い、鈍い、心がないと言えます。鈍さの最たるものが原発事故被害への対応です。被災者は政府の命令で着の身着のまま避難させられ、いまだに家に帰る見通しが立っていません。苦しむ被災者の実情を敏感に感じ取って、手を打とうとする発想すら持っていません。

そうした無責任な対応ぶりを指摘し、6月1日に野党が出した内閣不信任決議案は、首相の「一定のめど」(で退陣の)発言を受けて(同2日に)否決されました。野党ができるのはここまでです。ここから先は、不信任案を否決した与党が責任を取るべきですが、その勢いもつかず、首相は辞めるのかはっきりさせない。そのため、50日以上、政治空白をもたらしたままです。

首相本人は居座る格好ですが、辞める辞めないということに国会論戦の時間を使うのは実にバカバカしい。そこで政府をはじめ、民主党の中で心のありそうな人を相手に政策提言をし、予算案に盛り込ませて政治を前に進ませる手法をとっています。実際に、復興基本法を実現させ、二重ローンやがれき処理を進めるための法案を野党で出しています。

一、第2次補正予算案が25日にも成立する予定です。福島では放射線の問題で子どもたちが苦しみ、家庭や学校は不安を抱えています。そこで放射線量を測定できる装置を配り、風評被害に対応できる資金を用意するなど、さまざまな予算措置が公明党の提案で盛り込まれています。早期に成立させ、素早く実行に移してまいります。

一、原発事故による損害をどう賠償するかも大きな課題です。原子力損害賠償法は欠陥だらけの法律で、全部電力会社が責任を負い、政府は責任を負わないことになっています。ただし必要な時に電力会社を援助するとありますが、今回の事故は電力会社だけでなく国にも責任があり、損害や被害は政府が言ったことにより政府が引き起こしたものです。公明党は発災当初から、電力会社だけでなく政府の責任を明記する法改正を訴え続け、(与野党間の協議で)ようやく国の責任を認める方向で法案がまとまろうとしています。

まさに現場に対するリアリティー(現実味)がどれだけあり、いかに想像力を働かせられるかが、これからの政策の決め手になってきます。公明党は現場に合った法律や政策、その他の提案を積極的に行い、政策実現を果たしてまいります。

鈍い、心がない菅政権
民主は政策修正を急げ

一、今後の国会審議では特例公債法案も大きな焦点です。民主、自民、公明3党では、子ども手当や高速道路無料化などの見直し、年金財源の流用問題を解決した上で、成立させるとの大きな枠組みはできています。子ども手当見直しの民主党案が出てきましたが、公明党は被災地の立場に立って合意をすべきと提案しています。民主党にはもう少し努力してもらい、一つ一つの課題を政府・与党側に解決させて、特例公債法案の仕上げにもっていかなければなりません。

一、与野党が粘り強く合意を重ねていくことができれば、復旧・復興はスピードアップして進み、それが被災者に応えることになります。公明党は国民、被災者の皆さまが望むことを一歩でも二歩でも前進させるために、結束して国政での合意づくりをリードしていきたい。

全国のさまざまな課題も放置しておくわけにはいきません。公明党はさまざまな課題をネットワークを生かし実現してまいります。

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