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所得制限は860万円

所得制限は860万円
公明新聞:2011年7月28日付


実務者協議に臨む坂口氏(左端)ら=27日 国会内子ども手当見直し 実務者案取りまとめ
民自公3党
.民主、自民、公明の3党は27日、国会内で子ども手当見直しに関する実務者協議を行い、世帯主の手取り年収860万円程度の世帯を所得制限の対象とすることなどを柱とした実務者案を取りまとめた。公明党から坂口力副代表が出席した。今後は3党の幹事長、政調会長のレベルで最終調整する。

具体的な支給額は、0~3歳は月額1万5000円、3歳から12歳の第1子と第2子には同1万円、第3子以降は同1万5000円、中学生は同1万円とし、見直しは今年10月から実施する。所得制限の導入については東日本大震災被災地の状況も見定めて来年度から実施することを確認した。また、所得制限の対象となる世帯の減収分は税制措置などで対応する。所要額は2.2兆~2.3兆円となる見通し。

22日の協議で民主党は、手取り年収1000万円以上の世帯には手当を9000円に減額して支給する「所得制限」案を提示していたが、自民、公明両党は難色を示していた。

会談後、坂口氏は記者団に対し、「ここまでは互いに多少の無理をしながら、擦り合わせることができた。合意は政調会長、幹事長に任せる」と述べた。

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| 新聞 | 10時18分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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