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来春から「児童手当」復活へ

来春から「児童手当」復活へ
公明新聞:2011年8月5日付


新聞
3党の合意文書に署名する井上幹事長(左から3人目)と石井政調会長(左端)ら=4日 国会内子ども手当は廃止
所得制限960万円
財源の一部、震災復興に
民自公3党が合意
.3歳未満、3〜12歳の第3子以降 1万5000円
3〜12歳の第1子、第2子と中学生  1万円

民主、自民、公明3党の幹事長・政調会長は4日午前、国会内で会談し、子どもに対する手当の見直しで正式に合意した。公明党から井上義久幹事長、石井啓一政調会長が出席した。

合意では、現行の中学生までの1人当たり月1万3000円の支給額を、子ども手当の「つなぎ法」の期限が切れる10月分から、3歳未満と3〜12歳の第3子以降は1万5000円、3〜12歳の第1子、第2子と中学生は1万円にそれぞれ変更。所得制限は2012年度から導入し、水準は年収(額面)960万円程度とした。所要額は2.2兆〜2.3兆円程度。

所得制限の対象となる世帯も、年少扶養控除の廃止により負担増となっているため、軽減措置を検討するとしている。

また、10月から半年間の対応については、政府が「子ども手当に関する特別措置法案」を今国会に提出して成立を図り、現金支給を継続する。12年度以降については、特措法案の付則に「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」と明記。子ども手当を廃止して、児童手当制度を復活させる。

3党の幹事長らは会談で、こうした内容を盛り込んだ合意文書に署名した。

井上幹事長は、合意に関して、公明党が一貫して児童手当制度を基に恒久的な制度をつくるべきだと主張してきたことに言及。さらに、「できるだけ(財源を東日本大震災の)復旧・復興に回すという趣旨で所得制限を主張した。それが一定程度満たされたことについては評価している」と述べた。

また、子どもに対する手当の見直しが前提になっている公債特例法案の今後の扱いに関しては「本予算の歳入が確定しない中で補正予算を組むのは決して正常な状態ではない。政府与党の責任は非常に重い」とした上で、「第1次補正(予算成立前)の時に3党の政調会長で確認した事項について、今後、誠意を持って一つ一つ解決していくことが重要だ」と強調。

不要不急の歳出のさらなる削減や、1次補正予算に流用した、基礎年金の国庫負担を2分の1にするための財源確保などの課題の解決が必要との認識を示した。

<3党合意のポイント>
〇実施時期
手当の見直しは2011年度10月(12年2月支給分)から。所得制限の導入は12年度(6月分)から
〇支給額
■一般世帯(非所得制限世帯)
・3歳未満(一律)1万5000円
・3〜12歳
(第1子、第2子)1万円
(第3子以降)1万5000円
・中学生(一律)1万円
■所得制限世帯
必要な税制上、財政上の措置を検討し、12年度から所要の措置を講じる
〇所得制限
年収960万円程度(夫婦と児童2人世帯)
〇法制上の措置
12年度以降は、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする

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