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政府の歳出削減は弱腰

政府の歳出削減は弱腰
公明新聞:2011年8月23日付

新聞

質問する秋野氏=22日 参院本会議公債法案審議入り 3次補正で景気対策を
参院本会議で秋野氏訴え
.今年度予算の財源確保のための特例公債法案は22日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

質問に立った公明党の秋野公造氏は、同法案が今年度予算と同時に成立させるべきものであるにもかかわらず、政府・与党が「与野党合意を得るための努力を5カ月もの間、してこなかったから参院送付が遅れた」と指摘。

その上で、今年度補正予算の編成では、年金臨時財源の流用などで財源を賄い、「思い切った歳出の見直しは行われなかった」として、歳出削減に弱腰な政府を批判した。

また、民主、自民、公明の3党が民主党の主要政策見直しや同法案の成立で合意したことに触れ、政府は「3党合意を誠実に履行していくことを約束せよ」と迫った。

菅直人首相は「政府としても尊重したい」と答えた。

さらに、秋野氏は来年度から子ども手当が廃止され、児童手当が復活・拡充することになった点に言及し、この対応で「どれだけ復興予算に振り替えることができるのか」と追及。野田佳彦財務相は「2015年度までの5年間で2兆円程度の財源が確保できる」との見解を示した。

一方、秋野氏は急激な円高について「復興に悪影響を与えないか」と懸念を表明し、政府は「断固とした円高阻止に向けた姿勢を市場に示すべきだった」と指摘。野田財務相は「あらゆる措置を排除せず、必要な場合は断固として行動する」と答えた。

これに加え、秋野氏は今年度第3次補正予算では「復興対策だけでなく、急激な円高対策と景気対策を行うことが不可欠」と強調。具体例として、省エネ改修などにポイントが付与される「中古住宅リフォームポイント制度」を提案した。

参院本会議ではこのほか、東日本大震災で被災した私立学校の復旧へ野党が提出した私立学校復旧助成法案の採決を行い、野党などの賛成多数で可決、衆院に送付された。

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