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独裁に民衆の怒り爆発

独裁に民衆の怒り爆発
公明新聞:2011年8月25日付

リビア民主化支援が緊急課題に
.カダフィ政権崩壊

約42年間に及んだリビアのカダフィ独裁政権が、事実上崩壊した。リビアの反体制派は日本時間24日未明、首都トリポリ南部のバーブ・アジジヤ区域に進攻、カダフィ派の牙城であるこの区域を制圧したという。

こうした事態を受け、国連は26日にニューヨークでリビア情勢に関する緊急会合を開催、治安の安定や社会的・経済的支援の在り方について議論を始める。

また、オバマ米大統領とサルコジ仏大統領は23日に電話協議をし、米仏が主導して今後のリビアの民主化支援を進める方針を確認した。

リビアでは今年2月の反体制デモから政府側と反体制派の武力衝突が繰り返された。その上、3月からは国連安保理が採択した武力行使容認決議1973の下、英米仏が反体制派のために対地攻撃を実施、その後、この攻撃は北大西洋条約機構(NATO)に引き継がれた。

このような激しい武力紛争を経た後で行われる国家再建には、さまざまな困難が伴う。1989年の冷戦終結以降に国連が関与した武力紛争後の復興支援の経験からしても、民主化を定着させるには統治機構の立て直しだけでなく、同時に経済、社会的な基盤の再構築も支援する必要があるからだ。

また、紛争当事者間の和解と相互理解推進のための努力も欠かせない。これに成功しなければ「平和の定着」はない。イラクの現状を見ればそれは明らかであり、米国もイラクの二の舞いを演じるつもりはないはずだ。

しかし、リビアの場合、反体制派といっても一枚岩の組織ではなく、反独裁の一点だけで結び付けた寄せ集めの組織である。その上、現政権はジャマーヒリーヤ体制(大衆による共同体制)という特殊な政体をとってきたため、国家元首もいなければ憲法もなく議会もない。そのため、リビアの内戦状態が終了した後に始まる民主化支援には相当な困難が見込まれる。

しかし、日本や欧米、アラブ諸国など約40カ国は、トルコで開かれた7月の会合で、国民評議会をリビアの正統な統治機関として承認する議長声明をまとめた。

国連はこれまで、カンボジアや東ティモールなど武力紛争で破綻した国家の再建や、新国家建設に確かな成果を挙げてきた。内戦状態で破壊されたリビアの社会的インフラの復旧や、新しい政府づくりに、国連の経験が生かされるべきである。国連の指導力が問われる。

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