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権限強い復興庁に

権限強い復興庁に
公明新聞:2011年10月6日付

新聞

質問する石田氏=5日 衆院復興特委大胆な特区制度創設も
仮設住宅 万全な寒さ対策迫る
衆院特別委で石田、高木(美)氏
.放射能の不安解消へ検査体制を強化せよ

衆院東日本大震災復興特別委員会は5日、閉会中審査を行い、公明党の石田祝稔、高木美智代両氏が震災からの復旧・復興の課題について、政府の見解をただした。

石田氏は、震災復興を加速するために創設する復興特区制度の柱として、公明党が「条例による“法律の上書き”」など大胆な提案をしていることに触れ、復興特区法案に同規定を盛り込むようあらためて求めた。平野達男復興担当相は「閣法(政府提出法案)に入れることは難しいが、可能なら立法府(国会)として議論してほしい」と述べ、修正に含みを持たせた。

同委員会の中で平野担当相が、議員立法の復興基本法に基づき、復興を本格的に進めるための組織として設置される復興庁の役割について「復興庁にあらゆる権限を集中させることは考えていない」と答弁したことに対し石田氏は、「立法者の意思とは、ずれている」と批判。復興基本法では復興庁が強い権限を持ち、復興施策を実施すると規定されていると指摘し、「被災者の期待に応えられる役所にしなければいけない」と主張した。

一方、石田氏はこれから冬を迎える被災地の仮設住宅では、ストーブなど暖房器具に関する要望が多いと指摘し、政府の対応を求めた。小宮山洋子厚生労働相は暖房器具の供与を検討する考えを表明した。

人工斜面のひび割れなど、仙台市の宅地被害について石田氏が、再建に向けた補助率のかさ上げなどを要求したのに対し、前田武志国土交通相は「かさ上げを検討中」と答えた。

一方、高木さんは、福島県内に広がる放射能不安の解消に全力で取り組むよう政府に要請。「子どもを被ばくさせた」と嘆く母親の悲痛な声や、民間非営利団体(NPO)などの検診で同県内の子ども10人の甲状腺機能に変化があったとの報道に言及し、「不安解消には正確な検査が不可欠。早急に福島の全ての子どもの血液検査を行うべきだ」と主張。内部検査の早期実施と検査人員の体制強化も求めた。
新聞

枝野幸男経済産業相は「きめ細かく被ばく線量の調査ができる努力を、関係機関と相談し進める」と述べた。

また、高木さんは、政府が緊急時避難準備区域の指定を解除したことに関して「除染と解除の順番が逆だ」として、除染の徹底を要請した。

さらに、復興庁の新設に関して高木さんは、個人的見解として、復興庁に専任閣僚を置くため、国民の理解が得られる形で閣僚数増員を検討すべきと提案した。

野田佳彦首相は、閣僚の増員について「真剣に検討する」と応じた。

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