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私的整理指針の改善を

私的整理指針の改善を・・・・・・詳しくはこちらへ公明新聞:2011年10月10日付

新聞

仙台弁護士会と意見交換する井上幹事長ら=9日 仙台市二重ローン救済進まず
事業者向け立法も早く
被災地弁護士会と懇談
井上幹事長ら
.公明党の井上義久幹事長は9日、岩手県盛岡市、仙台市を訪れ、岩手、仙台の各弁護士会と東日本大震災の被災者が既存の住宅ローンなどに加え、生活再建のために新たな借金を抱える「二重ローン問題」に関する課題について活発に意見を交わした。

これは、個人の二重ローン問題を解消するために期待されている「私的整理ガイドライン(指針)」の利用件数が低迷していることを念頭に開催されたもの。このうち岩手弁護士会との懇談会で井上幹事長は「震災から7カ月たち、避難所は解消されつつあるが、いまだ8万人が避難生活を送っている。被災者の生活や事業再建に向け債務返済が大きな課題になる」と述べ、被災者の目線に立ち課題解決に全力を挙げる考えを示した。

両懇談会では、私的整理指針について「被災者にとって使い勝手が悪く、生活再建への希望をくじけさせる」「このままでは被災地から離れる人が増えてしまう」といった声が相次ぎ、早期の運用改善が強く望まれた。

具体的には、各弁護士会側は、指針の適用要件が「既往債務が返済できない」「近い将来、返済できないことが確実」と定められていることに触れ、「近い将来」が「6カ月」として運用されていることを問題視した。


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