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高台集団移転、全額国費で

高台集団移転、全額国費で
公明新聞:2011年10月14日付

一戸当たりの限度額撤廃 地方負担をゼロに
公明、国会質問などで訴え
.政府は7日の臨時閣議で、東日本大震災で津波被害が甚大な東北地方沿岸部の被災者の高台への集団移転について、一戸当たりの事業費補助限度額(1655万円)を撤廃し、事業の地方負担分を全額国費で賄う方針を決めた。

災害後に集団移転が必要な被災自治体に対して、事業費の一部を補助する「防災集団移転促進事業」を見直す。

同事業はこれまで、被災した土地の買い上げや移転先の造成費、道路や水道整備などについて、4分の3は国費で、残りの4分の1を地方が負担。地方負担分の一部を特別交付金で賄い、実質の負担分は国が94%、地方が6%だった。

しかし、今回の被害は桁外れで、6%の地方負担ですら膨大な費用となるため、地方が負担するのは不可能な状況。被災自治体は国の財政支援なしに、集団移転事業の計画は立てられない事態になっていた。

こうしたことから、政府は一戸当たりの補助限度額を撤廃し、事業費は実質、国が全額負担することを決定。必要な予算を今年度第3次補正予算案の復興対策等事業費に盛り込む。今後、被災自治体は住民の同意を得ながら、本格的な事業計画の策定を進めることになる。

同事業については、公明党の東順治副代表が7月14日の衆院決算行政監視委員会で、壊滅的な津波被害に遭った宮城県気仙沼市の実態に触れ、一戸当たりの補助限度額の撤廃とともに、地元負担分を国が全額負担するよう要請。大畠章宏国土交通相(当時)が「新たな枠組みで第3次補正予算に組み込むべく取り組んでいる」と前向きな答弁をしていた。また、石井啓一政務調査会長も9月27日の衆院予算委員会で、政府の対応を求めていた。

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| 新聞 | 16時25分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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