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復興庁、特区 法案成立を急げ

復興庁、特区 法案成立を急げ
公明新聞:2011年11月4日付

新聞

石田祝稔 衆院議員党検討プロジェクトチーム 石田祝稔座長に聞く
公明の提案が出発点
条例による規制撤廃へ“法律の上書き”導入を
.開庁は来年の「3・11」前に
政府案 実施権限なく修正必要

被災地の本格的な復興に向け、公明党は今年度第3次補正予算案とともに、復興庁設置法案と復興特区法案の今国会での早期成立を政府に迫っています。両法案をめぐる今後の国会審議のポイントなどについて、党復興特区・復興庁検討プロジェクトチーム(PT)の石田祝稔座長(衆院議員)に聞きました。

――復興特区と復興庁設置の両法案が国会提出されました。

石田祝稔座長 復興特区と復興庁の創設を盛り込んだ「東日本大震災復興基本法」が成立したのは6月20日です。それから4カ月以上も経過し、ようやく政府は復興特区と復興庁設置の両法案を国会提出しました。依然として政府の震災対応は非常に遅いと言わざるを得ません。

復興基本法の成立過程を振り返ると、政府は5月13日に法案を提出しましたが、中身が薄く、とても被災地の期待に応えられる内容ではありませんでした。民主、自民、公明の3党で新しい法案をつくる協議を重ね、その中で公明党が復興を着実に進めるための具体的な手段「復興特区」と組織「復興庁」の創設を強く主張した結果、復興基本法に反映されたのです。

――復興特区法案のポイントは。

石田 民主、自民両党とも当初、復興特区の考え方を持ち合わせていませんでした。復興特区は公明党独自の提案です。復興基本法の成立後には、復興特区に関する党の考え方を取りまとめ、8月24日に平野達男復興担当相へ申し入れました。

具体的なポイントは(1)企業誘致を促進するために強力な法人課税の特例措置を実施する(2)土地利用の手続きを一元化する(3)復興特区ごとに国と地方の協議会を設置する(4)条例で法律上の規制を撤廃できるように“法律の上書き”を認める――の4点です。

政府提出の法案は、この公明党の提案がほぼ反映された内容ですが、“法律の上書き”は含まれていません。これは国会を唯一の立法機関とする憲法上の規定との兼ね合いで、地方自治体の条例による法律の上書きに慎重な意見があるため、今後の国会審議の課題です。公明党は「国会の事後チェックで(憲法上の問題は)解消できる」と提案し、被災地のニーズに応えられる内容に仕上げたいと思います。

――復興庁の設置でも議論がありました。

石田 自民、公明両党は、復興基本法の議論の過程で「省庁の縦割りを超えて一元的にワンストップ(1カ所)で復興事業を進める復興庁が必要だ」との認識で一致していました。これに対し、政府は残念ながら、法律の付則に「復興庁は一年後に検討」と記すだけの消極的な姿勢でした。

しかも、復興庁の権限に関する政府の考え方は、復興事業の企画立案と総合調整に限定。これではワンストップで地元の要望に応えられる官庁にはならないので「復興事業の実施の事務まで踏み込むべきだ」と訴えた結果、与党も理解し、復興事業の(1)企画立案(2)総合調整(3)実施――という明確な規定を基本法に盛り込みました。

――政府が提出した復興庁設置法案への見解は。

石田 政府案には「実施」が抜け落ちています。もともとの復興基本法の立法趣旨が生かされるよう、国会審議を通じて直すべき箇所は直すことを求めたい。その上で、私たちは大震災から1年になる来年3月11日の前に復興庁をスタートさせたいと考えています。

とにかく両法案は、今年度第3次補正予算とともに、被災地の本格復興の加速に欠かせない最重要案件です。一日も早く審議に入り、今国会での成立に全力を挙げていきます。

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