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本格復興へ迅速な執行を

本格復興へ迅速な執行を
公明新聞:2011年11月22日付

復興庁、特区など 関連法案の修正が欠かせない
.第3次補正予算成立

東日本大震災からの本格復興に向けた今年度第3次補正予算が成立した。

歳出規模は総額12.1兆円で、このうち9.2兆円が震災関連に充てられる。インフラ復旧、がれき処理、除染などが柱で、歴史的な円高に見舞われている日本経済を下支えする措置も講じられている。公明党の主張も随所に反映されており、まずは妥当な中身と評価していいだろう。

問題は、民主党政権の目に余る怠慢で成立が遅れに遅れてしまったことだ。

被災地は最低気温が連日、氷点下を記録するなど、既に“冬本番”の様相にある。これから本格的な厳冬期に入れば、降雪や凍結で除染や公共事業が阻まれ、予算を年度内に使い切れない恐れがある。

それでなくても予算の成立の遅れは、被災地にさまざまな影響を及ぼしてきた。国の方針が定まらない中、大半の自治体は復興計画の策定に踏み込めずにきたし、国の補助金の枯渇でがれき撤去作業などが中断したままになっている地域も少なくない。

政府は「遅い、鈍い、心がない」の対応を今こそ改め、3次補正の速やかな執行に必死で取り組んでもらいたい。

予算の迅速かつ着実な執行のためには、運営・運用面での改善と工夫が欠かせない。

例えば3次補正には公明党の提言を受け、被災自治体が自由に使える1兆5612億円規模の「復興交付金」が創設された。だが、自治体が交付金を受け取るには国の事業計画審査が必要で、この審査手続きに時間がかかるようだと、年度内に交付金を使えない市町村が出かねない。

使い勝手が悪い省庁ごとの「ひも付き補助金」のありようも含め、国は事務手続きの簡素化や柔軟な運用に最大限の努力を払う必要がある。

忘れてならないのは、役場の域外移転を余儀なくされている東電福島第1原発周辺の町村や、役所ごと津波に流された三陸沿岸の市町など、役所機能を今なお完全に回復できていない自治体が数多くある現実だ。被災地の目線に立った懇切丁寧な予算執行を重ねて要求しておきたい。

速やかな予算執行のためには、復興事業を統括する「復興庁」の設置法案や、地域主体の復興を後押しする「復興特区」法案などの関連法案の成立も急ぐ必要がある。

と言っても、政府案はいかにも中途半端で、このまま成立させるわけにはいかない“代物”だ。政府・与党は公明党の主張や被災地の要望に耳を傾け、法案の修正に応じるべきである。

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