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南三陸町高齢者の2割 生活不活発病か 震災後に歩行困難

南三陸町高齢者の2割 生活不活発病か 震災後に歩行困難
河北新報 1月4日(水)6時10分配信

 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町で、長時間体を動かさないことで日常動作が困難になる「生活不活発病」の疑いのある高齢者(65歳以上)が調査対象の2割を超えることが、町と国立長寿医療研究センター(愛知県)の共同調査で分かった。
 調査の中間集計で判明した。介護を受けていない高齢者2702人の健康状況を分析した結果、「震災後、歩くのが難しくなり、今も回復していない」と答えた人は572人で、全体の21.2%に達した。
 仮設住宅入居者は震災後、871人中339人に歩行困難の症状が現れた。このうち261人は回復せず、生活不活発病とみられる高齢者の割合は30.0%に上った。内訳は町内が181人、町外が80人。
 在宅の高齢者も1831人のうち311人(17.0%)に、同病の疑いがあることが判明。被災した沿岸部が164人を占めたが、直接被災していない内陸部でも107人いた。みなし仮設などの町外住宅は40人だった。
 生活の不活発化の理由としては「することがない」「外出が少なくなった」「疲れやすくなった」との回答が多い。被災していない地域では、スポーツや趣味を遠慮する傾向も目立つという。
 調査した同センター生活機能賦活研究部長の大川弥生医師は「元気だった人にも頻発しており、深刻な事態だ。いったん歩きにくくなるとさらに動かなくなり、症状が悪化する悪循環に陥る」と指摘。予防や症状改善に向けた早期対策を訴える。
 対策のポイントとして、地域や家庭で高齢者の参加機会を増やすことを挙げ「日常生活の中で自然に頭と体を使うのが基本。高齢者が知恵と能力を発揮し、充実した生活を送れるよう周囲の工夫が重要だ」と語る。
 調査は10~11月、同町の全町民約1万3000人を対象にした健康状況調査の一環として実施。訪問や郵送で回収した。

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