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選挙権、18歳以上に 政府、今国会法案提出へ 民法の「成年」改正焦点

選挙権、18歳以上に 政府、今国会法案提出へ 民法の「成年」改正焦点
産経新聞 1月26日(木)7時55分配信

 野田佳彦首相は25日、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」への引き下げに向け、公職選挙法改正案など関連法案を今国会に提出する方針を固めた。憲法改正手続きを定めた国民投票法は投票権を18歳以上と定めていることから整合性を持たせる必要があると判断した。一方、民法では「年齢20歳をもって成年とする」(4条)と定めており、成人年齢も合わせて改正するかどうかが大きな焦点となる。

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