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円高、デフレ脱却急げ

円高、デフレ脱却急げ
公明新聞:2012年2月1日付

新聞

記者会見で見解を述べる山口代表=31日 国会内成長戦略含む対策を
議事録未作成 政府は国民への責務果たせ
記者会見で山口代表
.公明党の山口那津男代表は31日午前、国会内で記者会見し、日本経済の危機打開に向けて、「デフレ(持続的な物価下落)を脱却し、アジアの成長力にどう日本の経済成長をつなげていくか(が重要)で、貿易ルールの問題もその目的の一環だ」と述べ、公明党として近く、円高・デフレ脱却、成長戦略を含めた経済対策を発表する考えを示した。

社会保障と税の一体改革をめぐる国会論戦に関しては、「政府・与党側は逃げの答弁に終始している。(財源)試算を含めた(年金の)抜本改革の内容を出すのか、はっきりしない対応が繰り返されており、明確にするべきだ」と強調。一体改革への与野党協議を呼び掛ける政府・民主党に対し、「協議ができるような環境を整えていく責任がある」と述べた。

政府の東日本大震災関連の10会議で議事録が作成されていなかった問題については、「民主党は野党時代に、政府の記録を執拗に求め、追及してきたはずだ」と言及。重要会議の記録文書の作成を義務付ける公文書管理法が昨年4月に施行された経緯に触れ、「民主党の修正要求も含めて法律を成立させ、準備期間を経て実施された。その初っぱなから重要な会議の議事録を欠落させた民主党の対応には、大きな疑問を呈せざるを得ない」と批判した。

さらに、「国会の原発事故調査委員会で、実りある(事故原因の調査)結果をもたらすため、場合によっては首相も含めた閣僚の聞き取りを視野に入れながら、精力的な活動を求めたい」との見解を示した。

政府・民主三役会議の議事録も作成されていなかった問題については、「(会議を)記録に残す義務があり、(政府・民主党幹部の)『何ら義務も責任もない』と責任を回避するような言いぶりが出てくるのは到底、理解できない」と述べた。

一方、衆院選挙制度改革で公明党が提案している小選挙区比例代表連用制に対して、自民党内から反対意見が出ていることについて、「(連用制の一部導入に理解を示す意見もあり)自民党の中でも意見が固まり切っていないのではないか。あまり決め付けないで議論の過程を見ていくことが大事だ」と述べ、自民党の対応を注視する考えを示した。

また、連用制では多党制が進み国会での合意形成が難しくなるとの指摘に対しては、「合意形成をスピードアップするために民意の反映を犠牲にして今の(小選挙区比例代表)並立制に踏み切ったが、大政党が相当大きな議席を取りながら党内の意思決定に時間がかかってきた」と指摘。「むしろ民意をより正確に反映する制度にという基本に立ち返って、その制度で選ばれた人たちが合意をつくり出す努力をすることが本筋だ」と述べた。

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