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防災・減災の集中整備急げ

防災・減災の集中整備急げ
公明新聞:2012年2月6日付

超円高、デフレ脱却へ 長期的な物価安定目標を
.公明の経済対策提言

日本経済の行く手には今、いくつもの壁が立ちはだかっている。

中でも、長期にわたるデフレと欧州債務危機などによる歴史的な円高への対処と、東日本大震災によって重要さを再認識させられた防災・減災対策をどう成長戦略に結び付けて実行していくかは緊急の重要課題といえる。

ところが民主党政権の対応は金融政策においても、米連邦準備制度理事会(FRB)が事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年遅くまで継続する方針を決めたことや、欧州中央銀行が利下げに加えて初めて期間3年の長期の資金供給に踏み切ったことなどと比べ、明らかにデフレ脱却への力強さを欠いている。

防災・減災対策も「遅い、鈍い、心がない」と国民を失望させてきた震災対策と同様に本気さが見られない。

公明党が3日、金融政策と防災・減災対策を中心とした「総合経済対策に関する緊急提言」を発表したのは、そうした危機意識からだ。

提言は、日本の輸出力低下や産業空洞化の加速につながる超円高水準での高止まりを是正するには欧米諸国との金利差の解消が有力であり、そのためには「物価の正常化が不可欠」と指摘。その上で、欧米と同程度の長期的な物価安定のための目標を設定し、デフレ脱却へのメッセージとして発信するよう促した。

また、金融緩和を一層強力に進めるため、日本銀行が国債などの資産を買い入れるための基金の枠(現行55兆円)を85兆円に拡大することも提唱した。

政府・日銀が一体となった力強い対応を求めたい。

一方、公明党が防災・減災対策を成長戦略の柱に掲げた理由は、首都直下型地震や三連動(東海、東南海、南海)地震の発生が懸念される中、道路や橋、港湾など老朽化が進んでいる社会インフラの更新を集中的に進め、安全・安心の社会基盤を再構築することが欠かせないためだ。

この集中的な基盤整備を、かつて世界恐慌を克服するために実施された経済対策にちなんで「防災・減災ニューディール」とし、地域の防災拠点の耐震化、次世代通信網の先駆的開発などの具体策とともに掲げた意義は大きい。

さらに提言では、太陽光など再生可能エネルギーの加速的導入、国内立地推進事業費補助金やセーフティネット保証の拡充などによる中小企業支援の強化も打ち出した。

政府はデフレ脱却、防災・減災対策の実行へ、今こそアクセルを踏み込むべきだ。

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