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党大阪府本部「市民相談」件数が全国一

党大阪府本部「市民相談」件数が全国一
公明新聞:2012年2月7日付

新聞

市政事務所で市民の相談に耳を傾ける漆原市議(左端)=大阪市平野区議員平均 年間400件超す
“行列のできる事務所”と評判、議員OBとの連携など工夫も
.「大衆とともに」の立党精神宣言から今年9月で50周年を迎える公明党が、最も力を入れてきた活動の一つに「市民相談」がある。党本部が1月にまとめた、全都道府県本部別の昨年1年間の議員1人当たりの相談受理件数で、大阪府本部が平均446件と他を大きく引き離しトップだった。日々、地を這うように繰り広げられる市民相談。その活動を報告する。

党大阪府本部が、昨年受理した市民相談は計10万3113件。議員1人当たり平均446件と、2位の332件を114件上回った。

府本部をけん引したのは、年間2115件の市民相談を受けた漆原良光大阪市議(3期)。活動の舞台は平野区(人口19万9000人)。市内に約10万戸ある市営住宅の5分の1が集まる住宅地だ。

初当選は今から9年前。「話をよく聞いてくれる議員がいる」と、年数を重ねるごとに地元で評判が広がった。議会活動を除き、平日は「漆原良光市政事務所」に詰め応対。土・日は妻に受け付けを手伝ってもらい、訪問対話の合間を縫って相談に耳を傾けるなど、文字通り“365日体制”で取り組んできた。

相談に訪れた人が事務所の外にあふれたこともしばしばあるといい、地域住民からは、「行列のできる市政事務所」と呼ばれてきた。

相談内容は介護施設の利用や住宅のバリアフリー化、街灯の設置など多岐にわたり、月に200件を超えることが多い。「市民相談を軽んじる議員は公明党の議員ではない」。漆原議員は語気を強めた。

松原市(人口12万5000人)で同僚議員4人とともに奮闘する堀川静子市議(4期)は、受理した市民相談が1112件に。年間1000件を超えるのは政令市の議員を除き、堀川議員ただ一人だ。

8年前。食物アレルギーを持つ子どもとその親の支援などを行うNPO団体代表から、「アレルギーで学校給食のデザートを食べられない児童がいる」との相談を受けた堀川議員。市民相談で聞いた声と学校現場の実情を何度も議会で訴え続けた。

その結果、今春、市内の学校給食センターにアレルギー対策専用の調理室が設けられることに。「解決できないと諦めていた。公明党に助けてもらった」と相談した同団体代表は感激していた。

堀川議員は「丁寧さが求められる市民相談は女性の力の発揮どころ」と実感。相手が心を開けるよう相談にじっくり耳を傾ける姿勢を貫いてきた。

また地域内は、自転車で移動。直接声を掛ける機会を増やすことで、相手が相談しやすくなると考えたからだ。「堀川さん」と呼び止められて始まる立ち話が30分以上になることも。こうした住民との“つながり”の広がりで、市民相談が増えているのだ。

東大阪市(人口50万3000人)。公明市議12人のうち平田正造議員(5期)は昨年985件の市民相談を受けた。「行政の手続きなど、きめ細かく教えてほしい」との声を受け、議員OBと「市民相談の会」を開くなど工夫を重ねている。

佐藤茂樹府代表(衆院議員)は「全国をけん引するのが大阪の使命。徹して住民の側に立ち、活動を進めていく」と語っている。

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