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首都直下」への対策追求

首都直下」への対策追求
公明新聞:2012年2月7日付

新聞

党プロジェクトチームの初会合であいさつする山口代表(奥右から2人目)=6日 衆院第2議員会館東大地震研の平田教授 発生確率に注意が必要
党プロジェクトチーム初会合
.公明党の首都直下地震対策プロジェクトチーム(PT、高木陽介座長=衆院議員)は6日、衆院第2議員会館で初会合を開き、東京大学地震研究所の平田直教授から首都直下地震の発生確率に関する試算などについて見解を聞いた。山口那津男代表らが出席した。

山口代表は冒頭、首都直下地震への関心が高まっており、党として防災・減災対策などを検討していく考えを強調。「正しい理解・認識の下、どのような妥当な対応策が可能かを追求し、提言に結び付けたい」と述べた。

講演で平田教授は、東日本大震災の発生後に「日本全体の地震活動が高くなっている」と指摘。首都圏でのマグニチュード(M)7クラスの地震に関し、大震災前に政府が「今後30年以内に70%」と示した発生確率についても「今の状態では高くなった」と述べた。

その理由について、過去100年程度の間に首都圏でM7クラスの地震が5回あった発生頻度は「今も同じ」とした上で、首都圏で中小規模の地震発生回数が大震災前より増えていることで大規模な地震の発生確率が高くなったと指摘。一つの試算として「4年以内に70%」と計算したものの、首都圏の中小規模の地震活動は減少傾向にあり、今後の推移を見守る必要があると説明した。

平田教授は「4年(という数字)に惑わされる必要はないが、確率が高くなったのは事実であり、注意が必要」として、「最新の科学的知見を防災・減災対策に生かしてほしい」と訴えた。

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