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「ものづくり」の再生急げ

「ものづくり」の再生急げ
公明新聞:2012年2月9日付

円高、国際競争で 相次ぐ業績悪化 今こそ大胆な経済対策を
.日本経済の縮小

目を疑いたくなる程、厳しい数字といえる。

国内企業の2012年3月期業績の大幅な悪化が相次いでいるからだ。

電機大手のソニーは、連結業績(米国会計基準)で、純損益が2200億円の大幅な赤字になると発表。シャープもテレビ需要の減少などで、純損益が2900億円の赤字となることを明らかにした。

これだけではない。トヨタ自動車は、本業のもうけを示す営業利益が11年同期比約7割減の1171億円だった。このような事態は、半導体製造など日本が得意とする先端技術の分野にも及ぶ。

大手企業の業績悪化の主因は、欧州債務危機に代表される世界的な経済低迷にある。

一方、国内状況では、長引くデフレによる超円高で、輸出の採算が悪化していることが見逃せない。さらに、東日本大震災によるサプライチェーン(部品供給網)への打撃や、タイの大洪水被害などが重なったこともある。

ここで懸念されるのは「失われた20年」と呼ばれる1990年代のバブル景気崩壊から続く経済低迷が、今後も継続するかどうかという点だ。

かつて世界市場を席巻した日本車は、成長著しい韓国勢との激しい経済競争にさらされている。豊富で安価な労働力を有する中国やインドなど新興国への製造拠点の移転増加で、日本の産業空洞化もじわりと加速しつつある。

日本の昨年の貿易収支が31年ぶりに赤字となった事実を、経済が重大局面に入ったことを示すシグナルと受け止めるべきだ。

今こそ「失われた20年」と決別するための大胆な経済政策が必要である。

こうした観点も踏まえ、公明党は、経済活性化と社会インフラの更新を兼ねた「防災・減災ニューディール」の実施や中小企業支援の強化、デフレ脱却策などを盛り込んだ緊急提言を発表。8日には政府に申し入れを行った。

少子高齢化で経済縮小は避けられないからこそ、日本が生き残る道を摸索すべきだ。

一案は、巨額の個人金融資産が金融市場で効率的に運用されるよう政府が環境を整備し、その収益で経済を支えるという投資立国だ。日本銀行の「資金循環の日米欧比較」によると、11年9月末時点の日本の家計資産合計額は1471兆円。そのうち56%は現金などで滞留している。

金融資産が意欲ある企業で新たな付加価値創造のために活用されれば、ものづくり日本の再生にもつながるはずである。

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