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給与を7.8%削減国家公務員

給与を7.8%削減国家公務員
公明新聞:2012年2月18日付


新聞
3党政調会長会談に臨む石井政調会長(左端)=17日 国会内2年間、復興財源に充当
「人勧は実施」民主、自公案受け入れ
民自公が合意
.民主、自民、公明3党の政調会長は17日、国会内で会談し、国家公務員の給与削減について合意した。平均0.23%の引き下げを求めた今年度人事院勧告(人勧)を昨年4月にさかのぼって実施した上で、2012年度から2年間は人勧を含め平均7.8%引き下げる。削減によって生じる年間約2900億円は東日本大震災の復興財源に充てる。

政府は昨年、13年度末まで国家公務員給与を7.8%削減する給与臨時特例法案を国会に提出し、人勧を実施しない方針を閣議決定していた。

これに対し公明党は昨年末、人勧見送りは憲法違反の可能性があるとして、自民党と共同で、人勧を実施した上で臨時的に給与を削減する対案を提出していた。今回の合意は自公案を政府・民主党が受け入れたものだ。

自衛官などの給与削減は、東日本大震災の救援活動などでの貢献が大きいことを考慮し、一定期間、削減を猶予する。

また、地方公務員の給与削減については、国家公務員給与削減の趣旨を踏まえ、各地方公共団体での対応の在り方について、「国会審議を通じて合意を得る」とした。

民主党が特例法案とセットで成立を求めていた、国家公務員に労働基本権の一部を付与する「公務員制度改革関連4法案」については、早期の審議入りをめざし、3党の国会対策委員長間で協議することとした。

会談後、公明党の石井啓一政調会長は「わが党としても、月内に(給与削減法案が)成立できるように全力を挙げて取り組んでいきたい」と語った。

一方、民自公3党の国対委員長が同日会談し、国家公務員給与削減の特例法案の扱いを協議した。

席上、民主党は「2月中の法案成立をお願いしたい」と要請。公務員制度改革関連法案への協力も求めた。

公明党の漆原良夫国対委員長は「(特例法案を)2月中に成立させることがあるべき姿だが、他の野党にも協力をお願いしてもらいたい」と回答した。

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