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これを機に議論深めよう

これを機に議論深めよう
公明新聞:2012年2月21日付

各地で「再生エネ」導入に工夫
.西日本で全原発停止

関西電力高浜原発3号機(福井県)が20日に定期検査入りした。これで西日本のすべての商業用原発が停止することになる。

さらに、国内の原子炉54基のうち、残る東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)は3月26日、北海道電力泊3号機(北海道)は4月下旬に定検入りする予定だ。東京電力福島第1原発事故以降、稼働再開へ地方自治体の理解を得るのが難しい状況が続いており、4月には全原発が止まる事態も現実味を帯びている。

原発事故以来、原発を維持するのか、廃止へ向かうのかで世論を二分してきたが、西日本の全原発停止のこの機会に、原発の是非について議論を深めたい。

原発事故の危険性はいくら安全対策を重ねてもゼロにすることはできない一方、原発廃止がもたらす経済活動への悪影響も危惧されている。

特に経済界が心配しているのが電力不足である。全原発が停止すれば、夏の電力不足を乗り越えられるのかどうか分からない事態となる。

ただ、関電は24日までの予測として、電力需給は比較的安定して推移するだろうと発表しており、すぐさま電力不足に陥ることはなさそうだ。

この冬を原発ゼロで迎えた九州電力も5%以上の節電要請を行ったのは計3日だけだ。このことから考えて、西日本で原発ゼロでも冬を乗り越えられる見込みが大きい。

問題は夏である。そのために、思い切った省エネとともに、多岐にわたる発電方法の導入が不可欠である。

公明党は「原子力発電に依存しない社会への移行に今こそ本格的に取り組むべき」と主張し、今後、原子力発電所の新増設は基本的に行わず、原子力発電を段階的に縮小することを訴えてきた。

その上で、再生可能エネルギーの導入や、思い切った省エネルギーの推進などの必要性を指摘し、昨年夏には電力会社に太陽光や風力などによる発電の全量買い取りを義務付ける特措法の成立を主導。これにより今後3年間、再生可能エネルギーの利用拡大が図られることになった。

これに呼応した自治体の動きも目立つ。新潟県長岡市は天然ガス発電所を市庁舎に導入する「ガスタウン構想」を打ち出している。静岡県は太陽光パネル設置への独自の助成を設けて普及を促し、岐阜県は農業用水路への小水力発電設置を推進し、売電収入の増加をめざす。

全国各地で夏に備えた再生可能エネルギーによる発電の導入も進みそうである。

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