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「年金未納は損」の徹底必要

「年金未納は損」の徹底必要
公明新聞:2012年2月28日付
新聞

「未納が増えると破たん」は“引っかけ問題”
細野真宏氏が意見陳述 衆院予算委
.27日の衆院予算委員会に参考人として出席した細野真宏氏(厚生労働省・社会保障の教育推進に関する検討会委員)の意見陳述(要旨)は次の通り。

社会保障は世の中の常識と実際の間で乖離が大きい。例えば「未納が増えると年金が破綻する」という話がそうだ。これほどの「引っかけ問題」はない。

今の年金制度は仕送り制度だから、子どもが減って高齢者が増えれば当然、持たない。その中で未納者が増えるのだから、破綻に向かうのは当然だという論だ。だが、未納が増えても年金財政には影響がない。

しかし、年金未納は別の意味で重要な問題がある。国民全員に共通する基礎年金は、半分は税金だ。年金未納者には、所得があるのに未納の人と、所得がないから未納という人に分けられる。このうち前者は、ひとことで言えば「税金の払い損」だ。年金に必要な税金は出しているけれども、保険料を払わないのは、将来、年金をもらえる権利を放棄しているということだ。

一方で所得がなくて払えない人は、保険料の免除制度がある。これを活用することで、将来、少なくとも税金分の年金はもらえるようになる。

年金は誤解や間違いが生まれやすい世界だ。年金を政治の道具にしてはいけなかったが、結果的にそうなってしまった。あらためて整理しておきたいのは、民主党の年金案になろうとなるまいと、未納者は救われないということだ。民主党政権は未納者は損だという広報を徹底して、「未納者ゼロキャンペーン」を打ち出すことが大事だと思う。

今の制度にも問題はある。派遣労働者らは本来、会社員と同じように働いているので、厚生年金に入るはずだが、国民年金に追いやられている。それを解消するため2007年4月に、被用者年金一元化法案が提出されたが、当時、野党の民主党の反対にあって、廃案になった。これではいつまでも弱者が救われない。

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