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給与削減法案が可決

給与削減法案が可決
公明新聞:2012年2月29日付
新聞


質問する木庭氏=28日 参院総務委員会国家公務員 政府・与党の迷走を批判
参院総務委で木庭氏
.参院総務委員会は28日、国家公務員給与を2012年度から2年間、平均7.8%削減する特例法案の採決を行い、民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。

同法案は、今年度人事院勧告(人勧)を昨年4月にさかのぼって実施した上で、12年4月から14年3月まで人勧を含め平均7.8%の給与削減を行うもの。民主、自民、公明の3党が共同提案した。

採決に先立つ質疑で公明党の木庭健太郎氏は「(政府が)人事院勧告をきちんとやれば、こんなにこじれることもなく(国家公務員の給与削減が)できたのではないか」と政府・与党の迷走を批判した上で、地方公務員の給与への影響について質問。法案提出者の西博義衆院議員(公明党)は、すでに地方自治体では公務員の給与削減が行われていることを挙げ、地方自治体で「自主的かつ適切に対応」するとの付則を盛り込んだことを説明した。

また木庭氏は、給与構造改革に伴う経過措置額の廃止時期を今年度人勧より1年先送りした理由について提出者にただした。

法案提出者の稲津久衆院議員(同)は、同法案と経過措置額の廃止を同時期に実施すると、給与の減額幅が多大となる職員が生じることから、廃止時期に配慮したと答えた。

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