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年金公約への執着断て

年金公約への執着断て
公明新聞:2012年3月7日付
新聞


質問する坂口副代表=6日 衆院予算委「医療」「介護」置き去り
一体改革言うなら現実的な財源論議が必要
衆院予算委で坂口副代表
.衆院予算委員会は6日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して社会保障と税に関する集中審議を行い、公明党から坂口力副代表が質問に立った。

坂口氏は、政府・民主党の新年金制度案によって、2075年度には消費税率が最大で17.1%になるとの試算と、社会保障と税の一体改革で提案している15年までに消費税率を10%に引き上げることを政府・与党が立て分けて議論していることに言及。「社会保障(制度改革)は非常に長期にわたる議論だ。税についても長期の議論が必要だ」として、「国民の混乱」を理由に一体での議論を避ける政府の姿勢を批判した。

また坂口氏は、一体改革の中で年金制度改革ばかりが議論され、毎年約8000億円ずつ増えている医療、介護の財源確保をどうするのかが置き去りにされていると強調。「一体改革」を提案するからには、医療、介護、子育てなどについての議論も不可欠だとして、社会保障制度改革が年金に特化されてはならないと主張した。野田首相は「公費負担、保険料はどうあるべきかを大局に立って議論したい」と述べるにとどまった。

さらに坂口氏は、民主党の新年金制度案のうち、最も手厚く最低保障年金が支給される案(生涯平均年収260万円程度)を採用した場合、必要な財源は61兆円に膨れ上がると指摘し、「医療、介護(の財源確保)を先にやれば、民主党がいう多額の財源が必要な年金制度は難しい。年金(に必要な財源)を先に押さえると、医療や介護に必要な財源も食ってしまう」と糾弾。政策は財源がなければ実現不可能だとして、「この辺りで(新年金案を)凍結し、謙虚に最初から話し合おうというくらいのことを言わないと、前に進まない」と首相の決断を求めた。

これに対し首相は、「最低保障年金と所得比例年金の考え方は持ちながら、具体的な制度設計はしたい」として、あくまでも抜本改革案に固執する姿勢を崩さなかった。

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