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日本再建の先頭に立つ!

日本再建の先頭に立つ!

公明新聞:2012年3月11日付
新聞


「福島の地から本格復興、日本再建を!」―山口代表(前列中央)を先頭に新たな前進を誓い合った県代表懇談会=10日 福島・郡山市


大震災1年 公明、福島で県代表懇談会
復興加速を誓い新出発
ネットワーク力を発揮し がれき広域処理を推進
山口代表ら強調
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きょう11日は東日本大震災から1年。公明党は10日、福島県郡山市で県代表懇談会を開催し、復興の加速を誓い、決意新たに「次の1年」へ出発した。席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は「『被災地の再建なくして日本の再建なし』との決意で先頭に立って闘う」と強調。公明党のネットワーク力を生かして、震災がれきの広域処理などの推進を呼び掛けた。来賓として福島県の佐藤雄平知事があいさつし、福島、岩手、宮城の3県本部代表は震災復興への取り組みを報告。最後に「公明党うつくしま復興宣言」を採択した。

「草の根対話集会」開催へ

会合の冒頭、震災の犠牲者を悼み、出席者は黙とうをささげた。

あいさつで山口代表は、県代表懇談会を福島で開催した意義について、「苦難の真っ只中にある福島の地から、被災地と被災者の皆さまにどこまでも寄り添い、復興を成し遂げる誓いを新たに、復興加速の『次の1年』へ出発したい」と力説。さらに「公明党が掲げる『人間の復興』への本格的な幕開けとし、福島の再生、東北の復興が日本再建につながる、その決意で全議員が新たな前進を開始したい」と訴えた。

また、この1年間、震災対応での公明党の闘いに触れ、「復旧・復興対策を一歩ずつ進めることができたのも、『大衆とともに』の立党精神のままに、公明党のネットワーク力が発揮されたからだ」と強調。8日に衆院を通過した「福島復興再生特別措置法案」は、公明党の強い主張で修正され、18歳以下の医療費無償化を「基金を活用した事業として実現できるようにした」と述べた。

その上で、公明党のネットワーク力を生かした復興を進めるため、「被災地が困っているときこそ助け合おう」と語り、震災がれきの広域処理をさらに推進するとともに、被災地で不足している都市計画や土木関連の専門職員を全国の自治体から積極的に派遣するよう取り組むことを提案した。

結びに、今年9月13日に「大衆とともに」の立党精神の宣言から50周年を迎えることに言及し、「原点を確認する取り組みとして、党幹部を先頭に全国会議員が党員からの意見を集中的に聞く『草の根対話集会』(仮称)を開催したい」と表明。「立党の志を赤々と燃えたぎらせて、『被災地の再建なくして日本の再建なし』との決意で共に闘おう」と力強く呼び掛けた。

一方、井上幹事長は、震災復興に向けた課題について、(1)全国の避難者への支援(2)がれきの広域処理(3)被災地への人材派遣(4)風評被害・風化対策―を挙げ、「公明議員のネットワークを通じて、一日も早い復興に努力したい」と強調した。

今後の議員の取り組みとしては、(1)大訪問対話運動(2)街頭演説大運動(3)地域の実績づくり(4)公明新聞の大拡大運動―の4点を再確認。「草の根対話集会」を通じて「党員の意見を聞き、党の政策・活動に反映していこう」と呼び掛けた。

石井啓一政調会長は、子ども手当見直しや郵政改革など当面の政策課題や防災対策などについて説明した。

これに先立ち、佐藤福島県知事が公明党の震災・原発事故への対応に謝意を表明。甚野源次郎・福島県代表、小野寺好・岩手県代表、石橋信勝・宮城県代表は、この1年の震災対応を報告した。

最後に、公明党が福島再生に総力を挙げて取り組むことをうたった「公明党うつくしま復興宣言」を甚野福島県代表が読み上げ、満場の拍手で採択された。

<公明党うつくしま復興宣言>

未曽有の3.11東日本大震災、原子力災害から1年を迎えます。しかし福島県は今なお、16万人の方々が県内外で避難生活を余儀なくされ、6万2000人の皆さんが全国46都道府県に避難されています。公明党は発災いらい全国のネットワーク力を生かし、被災者の心に寄り添い、人々の苦しみを取り除き、生活支援をはじめ復旧・復興に全力で取り組んできました。今、復興元年にあたり、避難者がふるさとに一日も早く帰還し、次世代が希望と誇りを持ち安心して住み続けられる福島の創生に向け、新たなる誓いの出発を開始します。いかなる困難にも屈せず世界に誇れる人間共和のふるさとを築きゆく「うつくしま復興」に総力を挙げることをここに宣言します。

一、公明党のネットワーク力を総結集し、人間の復興をめざします

東日本大震災復興対策本部のもと、全都道府県で被災者・避難者の生活再建相談体制を充実強化。

一、原子力に依存しない社会をめざします

「エネルギー特区」の指定などにより世界に誇れる再生可能エネルギーを開発し、原子力に依存しない産業の創出で雇用を確保。

一、安心して働き暮らし続けることができる、ふくしまの再生をめざします

徹底した除染の実施で放射線を低減し、生活圏の確保と全県民の健康を守ります。安全・安心な農林水産物を提供し、観光への風評被害を払拭します。

一、チャイルドファースト社会の実現をめざします

福島の未来を担う子どもたちの成長を最優先に考え、日本一、安心して子どもを産み育てられる社会を実現。

一、防災や復興に女性力が発揮できる社会の実現をめざします

防災会議への女性の登用を促進し、女性の視点に立った防災や復興に貢献する社会を実現。

一、全国で放射線教育を推進し、人権を守ります

人権教育という視点から、原発事故災害に立ち向かう県民の心に寄り添う放射線教育を全国で実施し、人権を守ります。

一、福島から生命の尊厳と平和の構築を発信します

核廃絶をめざす広島県・長崎県と連携して、国内外に生命の尊厳と平和の構築を発信。
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