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名称「児童手当」で決着

名称「児童手当」で決着

公明新聞:2012年3月16日付
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3党政調会長会談で合意文書に署名する公明党の石井政調会長(左端)=15日 国会内


所得制限世帯、当面5千円
石井政調会長「子ども手当は名実とも崩壊」
民自公3党合意
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民主、自民、公明3党の政調会長は15日、国会内で児童手当法改正案の修正をめぐり会談し、子ども手当に代えて新年度から支給する新手当の名称を「児童手当」に戻すことなどとした合意文書に署名した。これにより同法改正案は、月内に成立する見通し。

政府が今国会に提出した法案は、自公政権時代の児童手当法を改正する形をとっている。しかし、民主党は子ども手当が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策だったことから、名称を「子どものための手当」などとするよう主張。これに対し公明党は支給根拠が児童手当法改正案であり、名称は「児童手当」とするよう求めていた。

新手当は、子ども1人当たり月額で(1)3歳未満は1万5000円(2)3歳から小学生は第1子、第2子が1万円、第3子以降が1万5000円(3)中学生は1万円―を支給する。

年少扶養控除の廃止で手取りが減る所得制限世帯(夫婦と子ども2人で年収960万円以上)の子どもには、「当分の間」の措置として子ども1人月5000円を支給。その上で、年少扶養控除の復活については、法案の付則に「その在り方を含め検討を行い、必要な措置を講ずるものとする」との規定を設けることで決着した。

また、11年度子ども手当特別措置法(昨年10月~今年3月まで)に基づく手当の未申請者がいることから、今年3月末までとされている遡及支給の特例措置などを今年9月30日までの半年間延長することとした。

会談後、石井政調会長は「(民主マニフェストは)満額2万6000円としていたが支給されず、実態的には崩壊していた」と指摘した上で、「これで名実ともに崩壊したということだ」と語った。
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