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「未納こそ損」の徹底急げ

「未納こそ損」の徹底急げ

公明新聞:2012年3月23日付



無年金・低年金の防止に全力を
.

若者と年金

若者を中心に「どうせ年金はもらえない」などの悲観的な声が聞かれるが、間違った思い込みで国民年金の保険料を納めず、本当に年金がもらえなくなるのは「もったいない」としか言いようがない。

年金制度に対する国民の不安や不信を一刻も早く払拭し「保険料を納めないのは損」であることを周知徹底しなければならない。

保険料の未納は、無年金者や低年金者を生むことにつながる。政府は当面の無年金・低年金対策と併せ、将来の無年金・低年金者をなくすために保険料の未納を防ぐ手だてを全力で講じるべきである。

保険料の未納を防ぐには、まず年金制度に対する“誤解”を解く必要がある。

現在の年金制度では、実は2000年に生まれた人でも年金給付の総額は厚生年金で納めた保険料の2.3倍、国民年金でも1.5倍となる。民間の保険会社では、ここまでの上乗せは無理だろう。その意味では、公的年金は老後の生活保障として最も有利な“保険商品”ともいえる。

こうした対応ができるのは年金給付の財源に税金が投入されているからである。

経済評論家の細野真宏氏は保険料の未納について「年金(給付)に必要な税金は出しているけれども、将来、年金をもらえる権利を放棄している」と指摘し、「単なる税金の払い損」(いずれも2月の衆院予算委員会)と訴えている。まさに、その通りだ。

一定の所得があるのに保険料を納めないのは、逆に損をしているのである。

一方、所得が少なくて保険料を納められない人は、免除制度を利用すれば「未納」にはならない。加入期間などの要件を満たせば、少なくとも無年金は回避できるし、仮に加入者が障がいを負った場合は「障害基礎年金」を受け取れる。万が一、亡くなった場合も「遺族基礎年金」が遺族に支給される。

こう考えれば、保険料の未納が二重三重にも損をしていることが分かるはずだ。

現在の年金制度は、公明党が主導した2004年改革で安定した制度になっている。09年の財政検証では、出生率を1.26、年平均の実質経済成長率を0.8%と厳しく設定しても、制度を維持できることが確認されている。

公明党は経済成長と少子化対策に一層の力を注ぐとともに、無年金・低年金対策として低所得者の基礎年金25%加算や、受給資格期間の25年から10年への短縮などの改善策を提唱し、制度の強化・充実に取り組んでいく。
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