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住民の安心取り戻せ

住民の安心取り戻せ

公明新聞:2012年3月23日付


藤村官房長官(右から3人目)に地滑り対策を申し入れる漆原氏(右端)ら=22日 首相官邸


新潟・上越市の地滑り災害 生活再建支援を要請
漆原氏、地元市議ら
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公明党の漆原良夫北陸・信越方面議長(国会対策委員長)は22日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、新潟県上越市板倉区国川で発生した地滑り災害に関する緊急要望書を提出した。これには党災害対策本部の石田祝稔事務局長(衆院議員)と、上松和子、杉田勝典の両上越市議、樗澤諭妙高市議が参加した。

今月7日から同地域の山の斜面で発生した大規模な地滑りは、動きが弱まっているとはいえ、依然として予断を許さない状況にある。周辺住民が避難所や親類宅での避難生活を余儀なくされているのをはじめ、住宅5棟を含む建物11棟が損壊し、水田2300ヘクタールに通水する上江用水路が土砂で寸断されるなどの被害が広がっている。

席上、漆原氏らは、18日の現地調査を踏まえ、「住民は生活再建を含め、今後のことを非常に心配されている」と強調。具体的には、地滑り被害を食い止める万全な応急対策に加え、集落を維持するための恒久的な対策を求めたほか、水田への通水が田植えの時期に間に合うよう上江用水路の早期復旧を要請した。

また、「住宅全壊世帯10世帯以上」を適用基準とする被災者生活再建支援法を弾力的に運用し、被災者の生活再建に十分配慮することや、地元自治体が応急・復旧対策で要した経費の特別交付税による全額措置など、国の財政的支援を求め、「住民の安心を取り戻してほしい」と訴えた。

これに対し、藤村官房長官は「地元の声として重く受け止める」と述べる一方、「政府として可能な限り対応し、関係各省にきちんと指示したい」と答えた。
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